小石川後楽園の紅葉3 |
古今集から壬生忠岑(みぶのただみね)のうた
瀬をせけば 淵となりても よどみけり
別れをとむる しがらみぞなき
(意)瀬の流れを塞き止めると、淵となって淀みができます。しかし、この永遠の別れを止める柵などありません。
この歌は壬生忠岑の姉が亡くなったことを悲しんで歌った歌です。「涙を我慢して堪えれば、永遠の別れが止められるものなら、そうもしようが」と言う心なのでしょう。壬生忠岑は甲斐国造家の壬生直の一族で下級の武官でした。右衛門府生だったとも言われ宮廷の門を守る武官で事務を司ったとも、従三位・大納言の藤原定国の随身(近衛府の武人で現代版のSP)だったとも言われています。歌人としては一流とされ古今和歌集の撰者の一人となっています。しかし歌人としては超一流でしたが身分が低くて公職の記録がほとんど残されていません。
P.S.
☆<甘利氏秘書>「20億円提示しよう」…URの補償巡り
甘利大臣がスキャンダルを乗り越えられると読んだ安倍は甘利の大臣辞任なしで押し通そうとしたのですが、菅官房長官が独自ルートで入手した週刊文春が秘密録音を完全に入手しているとの情報で辞職をさせることで時大臣を辞職する事で政権へのダメージを少なくすることで話合いがついたと言われています。この時に東京地検特捜部の捜査が始まったとの情報も菅官房長官から安倍と甘利に話があり、観念したと言うところの様です。しかし週刊文春の取材力は凄いですね。前宮崎県知事だった東国原氏も知事在任中の女性問題での週刊文春の取材記者は他の週刊誌とは迫力が違っていたと言っています。甘利の事件は甘利側にURへの働きかけを依頼した側の録音が全てでしょう。最初はどれだけの録音がなされていたかを週刊文春の口がかたくて政権側は分からなかったようです。私も秘書時代は後援会事務所の応接室や電話機には秋葉原で録音装置を購入して重要な話し合いには使っていました。そして事務所内も私の自宅の電話機等も専門家によりチェックを受けていました。自宅の電話も時々おかしな時がありました。常に狙われる万年野党だったので当然の事です。小なりとも言えども地方政権だったので常に用心をしていました。甘利も秘書達も中央政権に胡坐をかいていて緩かったのでしょう。
☆【遠藤疑惑】またもや現職大臣のスキャンダル、今回は何が問題となっているのか
これは重大問題で甘利に続く口利疑惑です。遠藤大臣は「あっせん収賄罪」あるいは「あっせん利得罪」に該当すると思います。甘利よりも遠藤大臣の方が悪質かも知れません。
☆「地方銀行」の経営懸念が再燃した マイナス金利で「合併」加速へ
このままでは地方経済は完全にアウトとなってしまいます。地銀はそもそも大口預金を都市銀に取られています。地方経済が疲弊すれば地銀が持ちません。地銀は地方の経済活動の血液です。責任感の強い石破大臣は自分が担当する地方再生分野でのマイナス金利の影響をどう感じているでしょうか?
☆宮崎氏辞職の裏で何が動いていたのか? 二階総務会長は怒りを押し殺し…
レベルの低い話なのですが、国会議員の質の悪さの標本のような人物です。滋賀県選出の武藤議員も酷いものですが二人とも人間として下劣です。二人とも自民党の公募で選ばれた人物です。自民党として自民党の候補者として選んだ人の責任は!一人の国会議員に年間に議員歳費で約3千万円、そして公設秘書などの費用負担を考えると国会議員一人に約1億円です。皆さんどう思いま馬鹿者どもは候補者になれないでしょう。しかしこんな馬鹿者どものためで安倍政権は国民の目が景気に向いてくれなくて助かっているのではないでしょうか。景気はどうなっているか?今後どうなるかを注視すべきです。馬鹿者の事なんてどうでもいいことでしょう。どうせ候補者として公募の中から選んだ自民党も、選挙で投票した選挙民も誰も責任を取らないのですから!
☆衆院議員の元男性秘書 練炭自殺か 西宮の路上
自民党の兵庫県選出の山田健司衆議院議員の公設秘書を勤めていた野田哲範氏が、昨年7月に実名で秘書給与を毎月10万円事務所に戻させられていたことを週刊現代に告発し、今年の2月10日に実名告発したその秘書は西宮市内の路上の車内で練炭自殺を図り死亡しました。発見が11日なのに死体の損傷が激しいとのことで殺されたのではとも言われています。報道は神戸新聞だけです。他紙は?自殺として処理をされると遺体から血液も採らないでしょうね。山田健司衆議院議員も公募で自民党の候補者になった人物です。
☆10年前の4倍 賃上げ続く中国 人民は喜ぶが競争力に打撃 為替自由化が急務 (2ページです)
中国も八方塞がりになるでしょう。中国共産党の1党独裁体制が揺らぐでしょう。中国が世界の工場となったのは人件費が安かったからです。今後は中国の政治経済の流れ次第で多くの外国企業は逃げ出して東南アジアの人件費の安いところへ逃げ出すでしょう。しかし日本企業はごく一部だけは日本に帰ってくるでしょうが、ほとんどの大企業は中国から東南アジアへ生産拠点を移していくでしょう。中国に残るのは他の国に生産拠点を移せない中小企業だけでしょう。そうなると中国国内は大混乱となります。独裁国家なので外国企業が東南アジアへ出て行くならばお金を払えと新しい税金をかけて来るかも知れません。あるいは設備は置いて行けと言う事になるかも知れません。中国は法治国家ではなく一党独裁国家なので、何でもアリなのです。
☆処理水放出の重要性強調 田中規制委員長、凍土壁効果を疑問視
この田中委員長は川内原発の再稼働で昨年7月16日に九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)について新規制基準に適合しているとする審査書案を定例会で了承しました。川内原発1、2号機を含め、12原発19基が規制委の安全審査を受けての結論です。川内原発は合格第1号となりましたが、規制委の田中俊一委員長は記者会見で「新規制基準を満たしたから安全とは言えない」「世界一の安全基準という言葉は政治的な発言」と発言しました。規制委は基準に適合しているかどうかを審査するだけであり、再稼動するかどうかは政治の判断のため、規制委は一切関与しないとしている。そもそも基準は誰が作ったかと言えば経済産業省なのです。経産省が作った安全基準には合格だが、個人的な見解としては安全ではないと言っているのでしょう。両面性を持っているのでしょう。