浅草 三社祭2 |
古代から浅草は江戸湾が大きく入ってきて隅田川が流れ込んでいる場所で、古代から湊(港)があり浅草湊と呼ばれ、東京湾(江戸湾)では品川湊・江戸湊と並ぶ3つの大きな湊の1つで隅田川を使った河川水運の物資の集積地でもありました。上流の下野や常陸からの物資や上方からの物資を下野や常陸への物流の基点でもありました。また浅草から上野あたりまでは江戸湾が入り込んでいて多くは湿地帯で浅草は江戸湾の中に半島の様に突き出していたのでしょう。上野の山には元寇で名を上げた伊予水軍の大将だった河野通有(みちあり)が鎌倉幕府の有力御家人だった江戸氏の江戸太郎の娘を妻として館を構えていました。江戸湾の海賊だったのでしょう。海賊と言っても賊ではなく関東各地からの租税などの集積地であった江戸港の三湊から鎌倉までの船の通行料を取ることにより海上交通を守る役目でした。当時は上野の山の下は江戸湾がはいりこんでいて浅草の浅草寺が目の前だったのです。
江戸時代の初めまで上野の山の上には河野通有の館跡に三島神社が鎮座をしていました。徳川将軍家光の時代に寛永寺造営のために三島神社は麓の下谷に移されました。下谷の隣は根岸で伊予水軍の末裔の正岡子規が住んでいた家があります。下谷の三島神社の宮司は歴代河野家の血筋が継いでいるそうです。境内には雷井戸があり大昔から武蔵野は雷の多い地域で平らな土地なので雷がどこに落ちるか分からないので大変恐れられていました。あるとき雷が三島神社の古井戸に落ちたところ宮司が雷神を古井戸に閉じ込めてしまいました。雷神は許しを請ったので2度とこの地に落ちないことを誓わせて開放をしました。これから落ちない神社として有名となりました。試験に落ちない、業績が落ちない神社とされています。
☆トランプ氏「自身が捜査の対象」、ロシア疑惑で
これでアメリカの司法省はNo.1とNo.2が揃って特別検察官の捜査対象となりそうです。
☆<毎日新聞調査>内閣支持36% 前回から10ポイント下落
支持率は設問のやり方によって大きく数字が動くのです。そのために各社の数字が大きく違ってくるのですが、この毎日新聞の数字はかなりショッキングです。特に電話による調査は信用できません。面談で調査員が直接聞き取る方式が一番信頼できます。しかしお金がかかるのでなかなか出来ないのです。解散総選挙の時だけNHKと時事通信だけが面談調査を行います。その生情報量は凄いです。いま森友学園疑惑と加計学園疑惑に続いて第3の安倍に関する疑惑が出始めています。週刊誌や安倍に批判的な大手マスコミは取材に走り回っていると言われています。安倍の力がまだ強ければマスコミを抑えられるのでしょうが、いくら議会を閉じていても燃え上がるものは燃え上がるでしょう。都議会議員選挙の前か後かによって永田町へのダメージは違ってきます。安倍としては国民の目を誤魔化すために何か手を打つでしょう。早すぎるのですが次の年号を発表するとかなんかも考えられるでしょう。中国古代から日本の天皇制度の中でも暦と年号は絶対権力者でなければ決められません。歴史に名を残したい安倍ならば飛びつくでしょう。今回の様に上皇の誕生は119代光格天皇以来の出来事です。光格天皇は今上天皇の血筋で血統が途絶えたために外から婿養子として入り天皇位に就きました。
☆加計ありきの“首謀者” 萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか (3ページです)
今すぐに安倍が下野すれば安倍を始め安倍官邸の幹部が捜査対象となりますが、簡単には下野をしないでしょう。いま下野して次期政権のトップがヤレと指示を出せばすぐに検察が動き出す可能性があります。当然安倍は検察が手を出さないと言う確約を取るまでは粘って政権を手放さないでしょう。何せ証拠が不足しています。地検特捜部が加計学園と官邸そして文科省と農水省を一斉に家宅捜索すれば証拠は出て来るでしょう。利益供与とか贈収賄まで出て来る可能性もあります。加計学園は危ない物は焼却するでしょうが、役人は絶対に焼却しないで何処かに隠します。役人の本能です。安倍は延命のためにあらゆる手を使ってくるでしょう。
☆菅「怪文書」発言、義家「守秘義務」発言こそ、国民にとって“残念”
郷原弁護士は元検事でした。
☆安倍夫妻のため年間1億円ぐらい使っている、という俄かに信じられない加計孝太郎の証言、本当だと思うな
持ちつ持たれつの関係だったのでしょう。加計はまさに安倍のビッグスポンサーなのでしょう。
☆慶応義塾大学名誉教授・小林節氏 日刊ゲンダイ
「国家戦略特区」制度を利用した加計学園への不公正な利益供与が行われた疑いは、もはや否定し難い。
それに対して、論壇の一部から、「国家戦略特区制度は(法令と先例でがんじがらめの行政省庁による)『岩盤規制』を突破するためのものである以上、政治主導で行政の抵抗を排除するのは当然である」という擁護論が出てきている。
一般論(制度論)として、国家戦略特区制度は、行政による岩盤規制を突破して、「産業の国際競争力の強化」と「地方創生(活性化?)」を実現すると説明されている。
しかし、1980年前後の「ジャパン・アズ・ナンバーワン(世界一の日本)」と呼ばれた頃のわが国は、事実、大きな国際競争力があった。それは、日本人の勤勉さ、向上心、組織力、技術力、GDPに支えられた強い円によるもので、それが、「グローバリゼーション」「新自由主義」と称して外国の巨大資本が日本市場に参入しやすくしたこと(これも岩盤規制突破の一側面)により、むしろわが国は国際的に弱くなったのではあるまいか。その結果、日本全体の国力の低下の中で、地方が疲弊していったのも事実ではあるまいか。
そこで、今回の今治での獣医学部新設を、その「効果」の点で論証してみる必要があろう。まずこれは、国際的競争力の強化という点では、今回の計画には、国際的な課題である人獣共通感染症の先駆的研究者が参加しているわけでもない。加えて、獣医師の需要は下がる予測しかない中で、今治に学部を新設してもそれをまともに運営していける保証はない。だから、これは制度にも適合していない。
にもかかわらず、強引に、地方自治体が100億円以上の助成をし、開学後は国から毎年少なくとも10億円程度の助成が出る学部の新設を首相の友人が経営する法人に許すことの是非が、今、問われているのである。
これは、法治主義と法の下の平等に反する違憲な人治主義で、国富の簒奪である。
また、いつもは過剰なまでに記録を残すわが国の行政府に、世論に押されるまでは、この問題についてだけ記録が「残っていない」のも不可解である。これでも民主国家なのか?
☆「解雇の金銭解決」が労働者には不利な理由 使用者側が低コストでクビにできる仕組みだ (4ページです)
安倍政権の愚かな考え方です。こんな考え方をしているから企業の内部留保が溜まり続けて、従業員の賃金は上がらないのです。ますます消費は落ち込みます。負のスパイラルでしょう。
☆「伝説の裁判官」が実名告発!なぜ裁判官は政府に逆らえないのか? 上司からの「圧力」をリークした男 (4ページです)
いまでも地裁の判事で政権に逆らう仮処分を出した判事は転勤させて、次に来る判事が前判事の仮処分を覆すのです。司法の人事権とは政権が握っているのです。日本には三権分立は無いのです。
☆日本郵政、野村不動産買収を断念 価格など折り合わず=関係筋
財務省としては政府保有の日本郵政Gの株式を売却したいのでしょう。しかし2015年2月に日本郵政はオーストラリアの物流大手トール・ホールディングスを買収しました。2015年11月の日本郵政Gの東証1部に上場するための目玉として考えたのでしょう。しかしトール・ホールディングスの「のれん代償却」のため、2016年第4半期で4003億円の損失を一括計上し、日本郵政の連結最終損益が400億円の赤字に転落してしまいました。そもそもトール・ホールディングスはM&Aで大きくなった企業で日本郵政の買収当時から一部の済専門家からは危険な買収と言われていました。これが財務省にとって日本郵政Gの追加株式売却に足かせとなったので野村不動産の買収の話が出てきたのでしょう。安倍政権の仕掛けでしょう。しかし失敗をしました。野村HDも不動産分野の将来性を見れば日本郵政への売却に応じるかと見たのでしょう。日本郵政に不当に安く売れば野村の役員は株主から訴えられます。バランスシート上は安倍政権の不動産バブルによって優良資産を多く保有している不動産会社です。時価評価しては巨額となりますし、近い将来に不動産業界は間違いなく氷河期に入ります。さて次の財務省保有の追加株式売却に暗雲が漂い始めました。赤字財政の穴埋めと考えている安倍官邸と財務省には大きな痛手です。
☆森林火災で39人死亡=ポルトガル
コインブラにはポルトガル最古のコインブラ大学があり、ヨーロッパでも最古級と言われている大学です。街が大学の中にあるかの様です。ポルトガル海上帝国とも言われる15世紀から20世紀までのポルトガル王国の大学として栄えました。ポルトガルの植民地支配は領土領域よりも交易を目的とした支配でした。しかし1755年のリスボン大地震の揺れとその後の大津波によってポルトガルは壊滅的な打撃を蒙ってしまったのです。このリスボン大地震はヨーロッパ史上最大の自然災害といまでも言われています。ポルトガルはワインのコルクの生産国でコルクの全生産量の50%はポルトガル産です。森林の多くはコルクガシの木です。コルクはコルクガシの樹皮から作られます。燃えやすいのです。むかしポルトガルに行った時に森や林の中では火には十分に気を付けるようにと言われました。