写真とパピオン大好き３

文京区 小石川後楽園の紅葉5

11月28日の小石川後楽園です。カメラはソニーα7CRとシグマ20-200mmです。

和漢朗詠集の藤原義孝少将の漢詩から

　朝有紅顔誇世路

　暮為白骨朽郊原

読みは・・・

朝（あした）には紅顔（こうがん）ありて世路（せろ）に誇（ほこ）れども、

暮（ゆふべ）には白骨（はくこつ）となりて郊原（かうげん）に朽（く）つ

（意）朝には血色の良い顔をしていても、夕には野原で白骨となる身だ。人の生死の予知できないこと、世の無常なこと

この句は浄土真宗本願寺八世蓮如が撰述した御文（白骨）の中でも取り上げられています。今は元気でも、次の瞬間には死んでしまうかもしれないと言う事です。私は無宗教ですが、明日の事は分からないと思って生きています。死んでもお経も坊主も戒名も要りません。私の母がそうでした。見事な一生でした！私の父は永平寺から院殿大居士を戴きました。死んでからも差別がある宗教に私は納得をしませんし、死後の世界などは実際は存在をしていないと思います。

藤原義孝が13歳の時に、父の摂政藤原伊尹（これまさ）邸で行われた連歌の催しにおいて、難題に対して即座に詠んだとされるエピソードが残っています。

　　秋はなほ　夕まぐれこそ　ただならね

（意）秋は何といっても夕暮れ時が、しみじみと心に深く感じられるものだ

と言う上句に対して義孝は以下の漢詩の対句を付けたとされています。

　　松風颯々　　　 松風颯々（しょうふうさつさつ）として

　　驚一枕之睡眠 　 一枕（いっちん）の睡眠を驚かし

　　蘆雁一声 　　　蘆雁（ろがん）一声（いっせい）

　　添四壁之愁苦　 四壁（しへき）の愁苦（しゅうく）を添ふ

（意）

松を吹く風がさっと音を立てて

枕元の眠りをさまし

葦原に鳴く雁の一声が

部屋の四方の壁に孤独な悲しみを深める

藤原義孝少将は21歳で夭折をしました。天才でしたが亡くなるには少し早すぎました。兄の左近衛少将藤原挙賢（たかかた）と共に少し遅れて右近衛少将となり兄弟そろって近衛少将となったために兄を先少将、弟を後少将と呼びまれました。二人共に疱瘡により同日の朝に兄の挙賢が亡くなり、夕に義孝が亡くなりました。仲が良かったのでしょう。

有名な和歌を後拾遺集に残しています。百人一首のうたでもあります。

　　君がため　惜しからざりし　命さへ

　　　長くもがなと　思ひぬるかな

（意）あなたを知る以前は惜しくもなかった我が命でしたが、それさえ貴方のためには永く保ちたいと思ったのです

詞書に「女のもとより帰りてつかはしける」と書かれていて、後朝のうたです。こんな手紙を貰えば、どんな女性もイチコロでしょう。

　　しかばかり　契りしものを　渡り川

　　　かへるほどには　忘るべしやは

（意）死んでもすぐには納棺しないでほしいと、あれほど固く約束したのに、私が三途の川から引き返す間に、忘れるなどということがあるのでしょうか。

この和歌は後拾遺集に載っている和歌です。義孝が天延二年(974)晩秋九月十六日の夕方に亡くなったのですが、臨終の床で「死後もしばらく納棺は待ってくれ、経を最後まで読み通そうから」と「妹の女御」（姉で冷泉天皇女御だった藤原懐子か）に遺言したのだが、姉はその約束を忘れてしまって葬儀の準備などを進めてしまったので、その晩、義孝が母親の夢に現れて詠んだという和歌です。

後拾遺集から死後に賀縁法師の夢に義孝少将が現れて詠ったと言われる和歌です。

　　時雨には　ちぐさの花ぞ　散りまがふ

　　　なにふるさとの　袖ぬらすらむ

（意）俗世では時雨が降るころ、極楽では色とりどりの花が散り乱れている。どうして故郷では、私の死を悲しんで涙を流しているのだろう

歌人で僧侶であった賀縁法師の見た夢では、義孝は非常に幸せそうに笙（しょう）を吹いており、この世にいた時の悲しげな様子はなく、極楽に遊んでいる様子でした。

後拾遺集に妹の夢に義孝少将が出て来て詠ったと言われる和歌も今昔物語に載っています。

　　着てなれし　衣の袖も　乾かぬに

　　　別れし秋に 　りにけるかな

（意）慣れ親しんだ衣の袖もまだ乾かないうちに、もう別れの秋になってしまった

死後に詠われたと言う漢詩や和歌は後世の人が作ったのでしょうが、今昔物語に載っている話です。いずれも藤原義孝らしい歌です。

P.S.

☆アングル：トランプ氏、イラン攻撃決行 側近が米中間選挙へのリスク警告も

☆「典型的な戦争の失敗パターン」　米国、泥沼化リスクも　識者の見解

トランプは自身で描く妄想の中で行動をしているのでしょう。完全に認知です。それもどんどん進んでいるのでしょう。側近の意見具申も聞く耳を持たないのでしょう。トランプは短期決戦で終わると思っているのでしょう。昨年6月のイラク核施設の空爆でイランとしてはここの半年で多くの武器弾薬とミサイルやドローンを中国などから輸入をしているはずです。たぶんかなり長期戦に備えて武器弾薬などは分散をして保管をしていたはずです。イラン本体を攻撃をしてもイランの外郭団体のイスラム過激派が国際テロやタンカーを攻撃してくるでしょう。簡単には収まるはずはありません。イラン国内も中枢部を叩けば勝てると言うのは大日本帝国の陸軍の発想と同じで、中国政府が奥地に逃げ、それを追って日本軍が進軍をしても、結果的に広大な広い中国大陸の砂に吸い込まれていくように消耗をして行った様な事と同じになります。アメリカの各種の報道では、今回の軍事行動が「数週間で終わる」とするトランプ氏の発言に対し、専門家は懐疑的であると述べています。実際、トランプ大統領自身も「必要なだけ続ける」とも述べており、短期決戦の確証は無いのです。しかしトランプにはいまやらないとエプスタイン疑惑やトランプ関税の失敗などで支持率が下がり続ける事への恐怖が勝ったのでしょう。アメリカ内の保守層の一部からも「中東戦争に逆戻りするのか」と批判が出ており、今までトランプを強固に支持をしてきた共和党の多くの勢力に政治的な分断が始まっているとも言われているのです。

イランは既にかなりの継戦能力を確保していると見られているのです。1か月後にはゲリラ的・非対称戦が本格的に始まり、これは過去の中東の戦争の経験からして長期化するのです。イラン本土へのアメリカとイスラエルの攻撃が激しくなるほど、イランは直接の正面衝突だけではなく、在外米軍基地への攻撃・イスラエル周辺へのロケット・ミサイル攻撃・タンカー攻撃や海峡封鎖に近い行動を取り・各国でのテロ的報復といった「外郭」での反撃を強める可能性が高いのです。日本は安倍政権時代に閣議決定と言う憲法違反のやり方でアメリカと集団的自衛権を結び、国会で後付けで承認をされているのです。集団的自衛権なのでアメリカの敵は日本の敵と言う事になり、その逆もあるのです。つまりいきなりイランが日本本土を攻撃をしてきても国際法上では認められる軍事行動となるのです。日本はイランに反撃をする権利が集団的自衛権ではあるのです。アメリカの戦争に巻き込まれるのがアメリカと結んだ集団的自衛権なのです。その怖さを日本人は知らないだけなのです。

短期決戦で「勝利」を演出できれば、トランプの支持層にはアピール材料になります。しかし戦争が長期化し、米兵の死者や財政負担が増えれば、中間選挙・大統領選にとって大きなマイナス要因になります。すでに「また中東戦争か」という疲労感は米国内に根強く、反戦・孤立主義的な空気も強いです。トランプの孤立主義を支持をしてきたアメリカ人も多かったのですが、孤立主義のはずのトランプが中東で戦争を始めた事はトランプ支持層へのマイナスの影響が強いでしょう。側近や軍・情報機関がトランプへイラン攻撃のリスクを説明しても、短期的な政治的効果や“強さの演出”を優先する傾向がトランプには非常に強く、トランプの頭の中では強い指導者である大統領トランプしか無いのでしょう。トランプは自身の妄想の世界にいるのと同じ状況なのです。

一番心配なのは日本への影響なのです。第一に日本はエネルギー輸入依存度が高く、特に中東依存が大きい。そうして原油価格の上昇は、電気代・ガソリン代・物流コストを通じて、生活コスト全般の上昇につながります。電気とガス料金は数か月後から影響が出ます。料金の計算での原価が「先入れ先出し」の為です。物価は今月末から物価は上がり始め来月には国民から高市政権へ怨嗟の声が大きく湧き上がるでしょう。自民党は高市人気があれば乗り切れると考えているでしょうが、そんな簡単な問題では無いでしょう。一気に円安局面と重なれば、輸入インフレがさらに加速し、実質賃金の圧迫要因にもなります。物価が上がり賃金が上がらない状況となります。

☆アメリカ・イラン攻撃応酬…激化　作戦継続でトランプ氏の支持率急落おそれも　今後の情勢は

もしアメリカがイランに引き込まれてイスラエルと地上部隊をイランへ送るとベトナム戦争やアフガン戦争の二の舞となります。サウジはイスラエルとアメリカの味方ですが、絶対に手を出さないでしょう。地上戦の命令はトランプにしか判断できないのです。地上戦となればアメリカ軍の犠牲は大幅に増え、自衛隊も出兵させられる可能性も出てくるでしょう。アメリカ軍の盾とさせられるのです。平和憲法との兼ね合いで、何処までトランプの要求に応じるかは経済だけではなく軍事もなのです。

☆米FBI長官、イランの脅威追跡する防諜部隊を解雇していた　米国の攻撃の数日前にと情報筋

アメリカのトランプ政権はトランプ個人への絶対忠誠を求める組織となっているのです。アメリカ・ファーストではなくまさにトランプ・ファーストの政府となっているのでしょう。民主国家のアメリカと言う国を滅ぼす事に繋がるのです。FBIは近々イラン攻撃がある事は承知をしていたはずです。それなのにイラン攻撃を控えている時にFBI内部のイランへの防諜組織を解雇をしていたとはお笑いでしか無いでしょう。私でも近々イラン攻撃はあると思っていました。FBI長官は素人なのでしょう。解雇の理由が「トランプ前大統領の機密文書捜査に関与していたため」だったと？？？作戦リスクの増大につながる可能性がある解雇です。情報機関が政治的圧力で動くようになると、権力者（トランプ）の耳に心地よいモノしか上がらくなり、体制の危機となるのです。狂っているアメリカになってしまったのです。

☆米国民の43％がイラン攻撃「支持せず」＝ロイター／イプソス調査

☆アメリカ・イラン攻撃応酬…激化 作戦継続でトランプ氏の支持率急落おそれも今後の情勢は

意外とアメリカ国民は今回は冷静なのです。トランプも意外な世論調査の結果に驚いているはずです。強い大統領をアメリカ国民に示したかったはずです。まだアメリカ軍に犠牲者が出る前の調査です。すでにアメリカ兵に少数ですが犠牲者が出始めているのです。この調査を受けてイランはアメリカ兵を狙う攻撃を増やすでしょう。

☆移民を減らしても米国人労働者は潤わない──最新研究が明かす経済の現実

こんな事はある程度の頭が働く人ならば分かっている事なのです。私も何度かブログで書いてきています。アメリカにおける移民政策は、労働市場の需給調整や賃金動向に対して大きな影響を及ぼすと考えられてきているのです。しかし、近年の実証研究は、移民流入の減少が必ずしも米国人労働者の雇用機会や賃金水準の改善につながらないことを示しています。サンフランシスコ連邦準備銀行の分析によれば、未認可移民労働者の急増期には、地域の雇用が「ほぼ一対一」で増加していたことが示されているのです。逆に、移民流入の鈍化は、建設業や製造業など移民依存度の高い産業で顕著な雇用減少を引き起こしているのです。2024年以降の移民減速により、建設、ホテル、レストラン、ホームヘルスケアなど、移民労働者比率の高い産業で雇用成長が停滞していることが報告されています。これらの産業は、米国人労働者の労働供給が構造的に不足している領域であり、移民減少は労働力不足を悪化させ、生産性やサービス供給能力の低下を招いているのです。就労ビザを持つ移民の人達までもICEの強引な摘発から逃れるために家に引き込もっていると言われていました。

移民労働者はアメリカ人労働者と競合するのではなく、補完的な役割を果たしているのです。特に低技能労働は、米国人労働者の職務を支える基盤的役割を担い、産業全体の生産性向上に寄与をしているのです。移民が減少すると、補完関係が崩れ、むしろ米国人労働者の生産性が低下する可能性があるのです。またアメリカ人労働者は、家庭環境・地理的・職業的に流動性が限定されており、移民が担ってきた職務を代替することが難しいのです。結果として、移民減少は労働需要の縮小を招き、賃金上昇圧力を生まないのです。移民削減は総需要の縮小を通じて経済全体の成長率を、ある。むしろ、移民労働者の減少は・・・

◎労働力不足の深刻化

◎生産性の低下

◎産業別の雇用停滞

◎経済成長率の鈍化

といった負の影響を通じて、米国人労働者の賃金や雇用機会を間接的に損なう可能性が高いのです。トランプ達アメリカの右派の人達の思考は単純に表面的な事しか考えずに物事を判断をしてしまうので大きなミスをしてしまうのですが、多くのアメリカ人は右翼的な考えに動かされやすいのです。不法移民者がアメリカ人の雇用を奪っているとか犯罪者が多いからとは全く間違えた考えで、仕事の質が全く違うのです。そして犯罪は警察の機能を犯罪者に限定をして強めるしか無いのです。アメリカは州ごとに法律が違う事も原因の一つでしょう。日本は建前は自治警察として都道府県ごとの警察なのです、実際は中央省庁の警察庁が全国の警察を全国統一された管理監督を行っているのです。現在のアメリカはアメリカ人がやりたがらない仕事を移民が担っているのです。いま日本がその様な状態になっていて、日本人がやりたがらない仕事を外国人が担っているのです。確かに移民を管理をするバランスは重要なのでしょうが、トランプは行き過ぎなのです。

文京区 大名庭園の六義園の紅葉4

12月1日の文京区の六義園です。カメラはソニーα6500と18-135mmです。α6500は廃番となっているデジカメでしばらく保湿庫に入っていました。よく映ります。軽いのでこれからは再びに活躍をするかも知れません。

六義園は「ろくぎえん」ではなく「りくぎえん」と読みます。第五代将軍徳川綱吉が館林藩主時代の小姓で徳川綱吉が将軍になる時に陪臣から幕臣となり側用人、老中格となり最後は大老格となった柳沢吉保が老中格の時に下屋敷として将軍から賜った屋敷で、柳沢吉保が自らの考えで造営した大名庭園です。園内を流れる川は玉川上水の分流の千川上水を庭園内に引き込みました。この屋敷と庭園は代々の柳沢家の下屋敷として廃藩置県まで使われ来ました。明治になり荒れ果てた六義園を三菱財閥の総帥の岩崎弥太郎が国から購入して再整備がされ昭和13年に東京市に寄贈されました。

続古今集から慈円のうた

　　　　　夕まぐれ　鴫（しぎ）たつ沢の　忘れ水
　　　　　　　思ひ出づとも　袖はぬれなむ

（意）ぼんやりと暗い夕方、鴫が飛び立つ沢の、誰からも忘れられてしまったようなひそかな水の流れ。そのように、あの人と私の中も絶え絶えになってしまった。今更思い出したところで、また袖を濡らすだけだろう。

P.S.

☆トランプ政権が求めた関税還付手続き先送り、連邦裁判所が退ける

トランプ政権としては何とかして最高裁で違憲との判断を出されたトランプ関税の戻しを行なうのは、先延ばしをして次の民主党の大統領に押し付けようとしているのでしょうが、どの裁判所もそれは認めないでしょう。最高裁での違憲判決が出ているのですから、連邦控訴裁判所は、還付手続きの遅延を認めず、速やかな処理を開始するよう判断したと報じられています。つまりは連邦控訴裁判所は火急速やかに払い戻せと言うでしょう。トランプ政権は90日程度の猶予を求めていましたが、裁判所はこれを退け、案件を下級審（国際貿易裁判所）に差し戻しました。最高裁が違法と判断した関税は1300億ドル超がすでに徴収されており、企業側は大規模な還付を求めています。

トランプ政権としては現在イランを空爆攻撃しているのですが、戦費は開戦初日から数日は１日1000億円単位でしょう。1発何億円というミサイルを使っているのです。第2波第3波攻撃となり、その後は下手をすれば全面戦争となると単位が億ではなく遥かに兆の単位となります。そうなると11月の中間選挙前に全国民への現金バラマキの大買収作戦の原資が無くなってしまうのでしょう。急速に財政赤字がとんでもない金額になり中間選挙現金大買収作戦も出来なくなってくるでしょう。そこに来てトランプ関税を関税負担業者に早く戻せと言う判決が出るはずです。どうするのでしょうか？まさにトランプは雪隠詰め状態となるところです。次はエプスタイン疑惑が重く圧し掛かります。トランプの頑強な支持基盤であるキリスト教原理主義の福音派は未成年への加害セックスに関しては考え方が非常に厳しいのです。大事なところが黒塗りで公開をされたエプスタイン文書と、まだ未公開の300万ページがあるのです。トランプの名前は1000回は出てくると言われているのです。司法省としては強引に押し切る心算でしょうが？隠そうとすればするほど疑惑はどんどん膨れてきます。ニクソン大統領が辞任に追い込まれたウォーターゲート事件を思い起こします。

今回の「関税還付」問題は、アメリカの三層構造の裁判制度を理解すると整理しやすくなります。

1. 最高裁判所

△アメリカ司法の最上位機関

△憲法判断を行い、その判断は全ての下級裁判所を拘束する

△今回は「トランプ政権の関税の大部分は違法」と判断した

2. 連邦控訴裁判所（日本の高裁に相当）

△最高裁の判断に基づき、還付手続きの遅延を認めなかった

△今回は連邦巡回区控訴裁判所が担当△最高裁の判断に基づき、還付手続きの遅延を認めなかった

3. 連邦地方裁判所および専門裁判所

△一般的な一次審（日本で言えば地裁）

△関税問題は米国国際貿易裁判所が扱う

△今回の案件も、控訴裁判所から国際貿易裁判所に差し戻されている。国際貿易裁判所は2025年に国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき発動した相互関税や追加関税に対し、大統領の権限逸脱を理由に違法判決を下し差し止めを命令をしました。2026年2月には連邦最高裁もこれを支持をしてトランプ関税は無効と判断し、約1750億ドル規模の関税還付をめぐる訴訟が急増している状況なのです。

制度的には、以下のように進むことが想定されます。最高裁の違法判断 → 拘束力が絶対であり、控訴裁判所 → 遅延要求を却下し、手続き開始を指示をする。そして国際貿易裁判所 → 還付額の確定や具体的な返還手続きの命令を出す。つまり、政権が遅延を望んでも、司法制度上は最高裁の判断に従って下級審は迅速に進める義務があるという事なのです。

☆焦点：米イラン攻撃後にドル急騰、安全資産の地位を再確認

米国のイラン攻撃の影響でドルが急騰したのは、地政学的リスクに対する「世界の安全資産買い」の典型的な反応です。ドルの安全資産性は制度的な強みが背景にあり、政治家個人の行動やリスクとは必ずしも連動しませんが全く関係が無いとは言えないのです。トランプの不確実性は非常に激しく、政治リスクが高まる局面では短期的にドルの価格が動く（上昇する／変動する）可能性はあるため、両者の関係を見るうえで「完全に無関係」というわけではありません。リスクが高まれば ドル買い（安全資産買い） が進む一方、逆にトランプの政治的不確実性が米国経済の信用に影響するような局面では、ドルが売られる可能性もあります。面白い事に今回は金は暴騰をしているのですが、プラチナと銀は下がっているのです。金は投機の対象ですが、プラチナや銀は投機の対象でもあるのですが、産業用として多くを使われているのです。トランプの戦争によって景気の先行きは産業界にとってはプラスではなくマイナスと見ているのかも知れません。

地政学的リスクが高まると、投資家は「逃げ先」を求めるのです。イラン情勢を巡る軍事衝突が拡大する可能性が強まったことで、ドルへの買い が進みスイスフランも上がりました。日本円は円安が進み始めているのです。これは「世界の基軸通貨」としてのドルが持つ安全資産としての機能が再認識された動きです。特に株式や新興国通貨が売られる一方、国債やドルが買われる傾向になるのです。アメリカとイスラエルのイラン攻撃を受けて、株式市場が不安定化・下落するのに対し、安全資産にマネーが流れる典型的な「リスク回避」の資金移動が起きています。同じく安全資産とされる金価格も上昇傾向が見られ、金は昨日は1g3万円に届こうとしています。市場全体で「リスクオフ」の動きが強まっています。

☆ホルムズ海峡の「封鎖」で日本に何が起きるのか…最悪シナリオは1ドル200円を目指す「超円安」【イラン攻撃】

1ドル200円となると物価は既に2024年から3割は上がっているでしょうから、それが6割以上に上がると言う事になるでしょう。まさにトランプが世界のそして日本の破壊者となるのです。4週間で戦争が終わるなんて誰も考えていないでしょう。最低でも1年はかかります。イランのミサイルは数カ月で底をつくでしょうが、地上侵攻をアメリカもイスラエルも出来ないでしょうし、もし行えば泥沼に引きづり込まれます。ロシアのウクライナ侵略と同じ道をたどる事になります。イランを叩く事でトランプ・ファミリーへユダヤ資本とサウジアラビアを中心とするアラブ資本の両方からトランプファミリー企業にお金が入ってくるのです。核開発に関してバーレンが仲介者としての話が纏まりかけていたのです。それを寸前にトランプはぶち壊したのです。アメリカのための戦争は名目でしょう。あくまでもトランプファミリーのビジネス中心なのでしょう。それと何と言ってもエプスタイン疑惑の中心にいるとまでは言われているトランプなのです。司法省が隠す事でますます疑惑が深まるのです。

日本は原油と天然ガスの9割を中東に依存し、そのほとんどがホルムズ海峡を通過します。封鎖されれば供給不安が一気に高まり、原油・LNG価格が急騰します。原油価格はすでに上昇傾向で、ブレント先物は25年1月以来の高値を記録をしています。日本のガソリン・電気・ガス料金は夏以降に上昇する可能性が高いと指摘されています。備蓄は254日分あり、短期的な供給断絶は避けられますが、価格上昇は避けられません。日本としては中東以外の国からの輸入を真剣に考えているでしょうが、商談は簡単では無いでしょう。アメリカの原油採掘業界はホクホクとなり、笑いが止まらないでしょう。まさにトランプ様様と言う事です。原油高は以下のように日本経済に波及します。

◎ガソリン・軽油・航空燃料

◎電気・ガス料金　　イラン攻撃前は安かったのですが、戦争が始まった現在は毎日価格は上がっています。原油高騰が電気・ガス料金に反映をされるのは数か月後で、今年の梅雨から夏は記録的な暑さになり電気ガス料金も驚くほど上がるかも知れません。

◎食品・物流コスト

◎製造業のコスト増

私が述べた、既に3割上昇 → さらに6割へという数字は極端なシナリオですが、十分に考えられる数字です。長期封鎖が続けば“スタグフレーション”のリスクは専門家も認めています。またBusiness Insider Japan は、ホルムズ海峡封鎖が長期化した場合に「1ドル200円を目指す超円安」 という最悪シナリオを提示しています。その可能性真あるでしょう。

理由は以下の通りなのです。

◎エネルギー輸入額の急増 → 貿易赤字拡大

◎日本は景気重視で利上げしにくい → 金利差拡大→円安が進む

◎実需の円売りが加速

つまり、円安圧力が同時多発的に発生する状態となります。

☆【急転】「国民の目をそらすために」トランプ大統領のイラン攻撃を予測していた峯村健司氏語る…『エプスタイン文書』とトランプ氏の“焦り”

☆米下院のエプスタイン問題関連聴取、共和党議員が全員欠席　「トランプ氏への打撃」との指摘も

トランプ大統領が“エプスタイン文書”への注目をそらすために軍事行動に踏み切る可能性を、峯村氏が2月27日に指摘していたのです。多くの専門家も私も近いとは思いましたが、もう少し先のエプスタイン文書がもう少し解明をされる時かと思っていました。文書にはトランプ氏の名前が多く登場していると言われ、議会で証言させられたヒラリー・クリントン氏は「共和党はトランプとエプスタインの関係から目をそらすために私を証言させている」と批判をしました。トランプ政権、特に司法省は文書の一部非公開や黒塗りをめぐり、透明性の欠如を指摘されているのです。司法省が持っているまだ未公開の300万ページの公開と、すでに公開をされている文書の中の黒塗り部分の解明が進めばトランプは完全に追い込まれるのでしょう。その点でもう少し先にイランへの攻撃が行われると思っていました。よほどヤバイ状況なのかも知れません。

下院監視委員会は、エプスタイン氏と関係が取り沙汰される実業家レスリー・ウェクスナー氏（ヴィクトリアズ・シークレット元CEO）を証言に呼んだのです。ウェクスナー氏はエプスタインとの関係を否定しつつ、「2億ドルをだまし取られた被害者」と主張をしました。約5時間の聴取に、共和党議員は一人も出席しなかったのです。これが「隠蔽」「矮小化」と受け止められ、逆に注目を集める結果になったと言われています。元検事アロンバーグ氏は「情報を小出しにし、隠そうとするほど関心が高まり、トランプ氏に不利になる」と指摘をしています。まさに危機管理の点からトランプは隠す事に必死のために逆手となってしまっているのでしょう。聴取の共和党の欠席は「トランプ氏を守るための行動」と見られやすいのです。逆に「何か隠しているのでは？」という疑念を強める事になって行きます。ウェクスナー氏の証言内容は、トランプ氏が主張してきた「エプスタインの本性は誰も知らなかった」という説明と矛盾する部分もあるとされています。

司法省のエプスタイン文書の黒塗りの部分や、あるべき部分の欠落など多くの専門家やマスメディアで批判を受けているのです。そこに来ていきなりのイランへの攻撃の開始となると誰もがエプスタイン疑惑からの目晦ましで始めた戦争と見て当然なのでしょう。

☆トランプ氏「ホルムズ海峡のタンカーを護衛」と表明　ホルムズ海峡封鎖のイランを牽制

護衛船団方式を取るのでしょう。しかし超大型タンカーから小型タンカーまでの集団をアメリカ海軍のイージス艦隊が護衛任務に就くと言っても難しいでしょう。上空からF-35で守るのでしょう。とにかくマスカットの沖合は狭くスピードを落とさなければ通過が出来ず船は急レーキはほとんど効かないと言っても良いのです。船の間は距離を十分に取らないと追突事故の可能性もあります。また小型の漁船がちょろちょろと動き周り、その中には攻撃してくる漁船もあるかもしれないのです。むかし船会社時代にここを何回も1万トン級の貨物船をこのマスカット沖を通過させましたが、非常に危険なところなので運行責任者としては非常に神経を使いました。イージス艦の迎撃ミサイルと言っても攻撃ミサイルは陸地の近距離や漁船から飛んでくるのです。飽和攻撃（迎撃ミサイルよりも攻撃ミサイルが多い攻撃）をされたら守り切れないのです。空から攻撃拠点を探し出して事前に破壊をしても完全には出来ないはずです。タンカーが被害を受けると原油が漏れて海洋汚染となり、救援に駆け付ける船も攻撃対象となるので大変な事になります。

文京区 小石川植物園の紅葉3

11月28日の文京区にある小石川植物園です。カメラはソニーα7CRとシグマ20-200mmです。小石川と名の付く園地は小石川後楽園と小石川植物園です。小石川後楽園は元は御三家の水戸徳川家の屋敷の庭でした。小石川植物園は舘林藩の屋敷跡から幕府の薬草園となり、一部を将軍吉宗の時に目安箱に投じられた町医者小川笙船（しょうせん）の貧困層への診療施設となる施薬院の設立を嘆願した願いを取り上げて、江戸町奉行大岡越前守に命じて小石川養生所を幕府の薬草園内に設立させ、江戸町奉行の与力と同心を常駐させました。明治維新まで続いていました。小石川養生所は享保の改革の一環として、徳川吉宗が都市の貧困層を救済するために設置しました。貧しい人や身寄りのない人を対象に、薬の提供や治療を無償で行っていました。診療は内科・外科・眼科などでした。薬草園で栽培した薬草を活用をして収容施設としての役割もあり、初期は約40名の収容可能で衣食住と治療と薬は無料で保証をされていました。当初は幕府が庶民のために救済事業をする事を信じない人が圧倒的だったのです。そのために人が集まらなかったようですが、後に100名の収容者数となり、入れない人が多かったのです。入院を認めるのは医師の判断から江戸町奉行所から派遣をされている与力が決めました。初代の所長は小石川養生所を発願をした町医者の小川笙船が務め、山本周五郎の「赤ひげ」のモデルでした。

目安箱は第8代将軍徳川井吉宗の享保の改革の一つとして用いられたもので、庶民の意見・不満の収集、役人の不正監視、行政の公正化を目的としたものです。庶民とは農民、町人、浪人の事です。初めの頃は幕臣も可能でしたが、後に禁じられました。幕臣は上席者を通じて将軍に意見を具申すべきと言う事なのでしょう。目安箱の設置場所は江戸辰ノ口の評定所門前が主ですが、後に京都、大坂、甲府、駿府などの要所にも設置されました。原則として投書は氏名と住所を明記する事でした。目安箱は鍵を掛け、将軍吉宗以外は開ける事が出来ない仕組みでした。実績として大きかったことは小石川養生所の設置と「防火対策（瓦葺きや空き地の設置）」そして町火消の設置と新田開発でした。江戸は人口が密集し火事の多い場所でした。それまでは定火消（幕府）と大名火消（赤穂藩浅野家の大名火消しは有名でした）だけでしたが、享保の改革で町火消（いろは48組）が常設され「粋でいなせ」な江戸のヒーローでした。

万葉集から大伴書持のうた

　　　　　あしひきの　山の黄（もみち）葉　今夜（こよひ）もか
　　　　　　　　　　浮かびゆくらむ　山川の瀬に

（意）きっと山のもみじは、今夜あたり、水の上に浮かんで運ばれて行くことだろう、山の中を流れる急流の瀬を。

大伴書持は大伴家持の同母弟でした。健康ではなかった様で官職には付かなかった様です。

明治維新により漢方主流の小石川養生所は閉鎖され、明治新政府は西洋医学が主流となっていったのです。園内の赤い建物は「東京大学総合研究博物館小石川分館」です。明治9年（1876年)に建築されたこの建物は、旧東京医学校の本館で、東京大学に関係する建造物では現存する最古のものです。国の重要文化財に指定されています。昭和44年（西暦1969年）に本郷構内より移されました。東京大学医学部の起源は1858年創設の「神田お玉が池種痘所」にさかのぼります。その後、移転や改称を経て「西洋医学所」「医学所」として発展し、1868年に一度解散するが、新政府によりすぐに復興された。明治政府は医学教育と病院機能を統合し、「医学校兼病院」を設置。その後「大学東校」「東校」などの改称を経て、1874年に正式に「東京医学校」となりました。本郷本富士町の加賀藩上屋敷跡が提供され、明治9年（1876年）東京医学校は現在の東京大学龍岡門付近に移転、これが現東大本郷キャンパスの端緒となったのです。この時に建てられた東京医学校本館が東京大学医学部の本部となり、現在は東大の中では最古の建築物として小石川植物園に移設をされてているのです。妻の祖父は本郷のこの東大帝国大学医学部の建物で医学を学んだのでしょう。明治時代は国立大学の特に東京大学の法学部と医学部は官員の養成機関でした。卒業をすると、ほぼ全員が官僚となりました。法学部は全員と言っていいほど各省の役人となり、医学部は国立の病院の医師となったのです。妻の祖父は病院勤めを辞めて、実家の熊谷で県北地域初の国立大学医学部出身の開業医となりました。私の祖父は東大法学部を卒業をして司法省に勤務して裁判官となり、朝鮮の平壌の裁判として赴任をして、明治の末に母は平城で生まれました。祖父の長兄と20歳年が離れていたのですが、浦和で代言人から弁護士となり法律事務所を持っていましたが急死をしたために法律事務所を跡を継ぐ事となり裁判官を辞めて平壌から家族を連れて浦和に戻って来たのです。

福沢諭吉は慶應義塾医学所を三田に設立し、明治政府はドイツ医学を慶応はイギリス医学を取り入れたのです。慶應義塾医学所は臨床第一主義のイギリス医学を中心とする慶応義塾大学医学部と高木兼寛（かねひろ）元海軍軍医総監がイギリスに留学をしてイギリス医学を学び、その後に東京の芝に創設をした成医会講習所が後の1921年（大正10年）に日本初の私立単科医科大学として認可された東京慈恵会医科大学の前身となったのです。高木博士は海軍に勤めていた時に脚気の原因は食事にあると考えました。後に1910年に鈴木梅太郎が米ぬかからオリザニン（ビタミンB1）を発見したことで、ようやく脚気が栄養欠乏症であることが証明されました。白米ではなく雑穀やパンを食べる事で日露戦争では海軍では脚気による死者はゼロでした。一方の陸軍の軍医総監の森林太郎（森鴎外）はドイツ留学の経験から細菌学を重んじた森林太郎は、脚気を「伝染病（ウイルス説）」と信じたために、白米を主食としたために25万人という兵士が脚気にかかり戦闘に参加できなくなり、内2万8千名が戦病死をしたのです。日本陸軍は敵の銃弾よりも多くの戦死者（脚気による病死）や戦闘能力を失った兵士を出しました。海軍はイギリス医学で陸軍はドイツ医学だったのです。これは医学的に森林太郎の最大の判断ミスと言われています。

P.S.

☆イラン、ホルムズ海峡封鎖後に民間船舶4隻を攻撃

☆【激震】アンドルー元王子逮捕『エプスタイン文書』で暴かれた衝撃写真　次々に明らかになる交友関係に国家機密漏えいの疑いも？

アンドルー元王子の逮捕は、エプスタイン関連文書の公開によって新たな疑惑が浮上したことが直接の契機で少女買春ではないのです。アンドルー王子からエプスタインに渡ったイギリスの極秘資料が何処に流れたのか、現在はMI5とMI6が確認を取っているのでしょう。多分ロシアか中国に流れているのだと思います。

トランプはイラン攻撃でしばらくはエプスタイン事件を世間の目から誤魔化せると思っているのでしょう。ベネゼエラ攻撃でもエプスタイン事件の追及は止まりませんでした。今回はエプスタイン疑惑とイラン戦争は同時並行となるでしょう。イラン戦争は下手をすれば1年程の時間がかかるでしょう。その間ホルムズ海峡は閉鎖をされるのでしょうが、ホルムズ海峡の閉鎖で困るのは原油と天然ガスを輸出する事が国家財政を支えているペルシャ湾沿岸の諸国と日本と韓国でしょう。中国とインドはロシアからの安い原油を輸入すれば何とか間に合うはずです。現在はイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡付近で商船に対する攻撃や拿捕の動きを見せており、海峡付近の治安が急速に悪化しています。いまのところ機雷敷設の動きは無いでしょう。機雷敷設をすると湾岸諸国全部を敵に回す事になるので最後の手なのでしょう。湾岸諸国も困っているはずです。湾岸諸国はスンニ派の国もありシーア派の国もあるのです。

シーア派国家：イラン、イラク、バーレーン

スンニ派国家：サウジアラビア、クウェート、カタール、UAE

その他（イバード派）：オマーン

シーア派の国家の中にはスンニ派のコミュニティが存在をし、その逆もあるのです。中東諸国は宗教と政治が複雑になっているのです。そのため、湾岸諸国は対立しつつも「海峡の安定」という共通利益を持っています。この点ではサウジアラビアを除いて完全に一致をするのです。そこにサウジアラビアと言う中東の巨大国家がイスラエルとアメリカと手を結んでいるのです。複雑な中東に下手に火をつけると大混乱となるのです。何故トランプがイスラエルと組んで中東に火をつけて回るのか？？？そこには政治的に目晦ましと言う点と、偉大な大統領になりたいと言う欲望とそして利権しか無いのかも知れません。アメリカは十年程前までは世界最大の原油輸入国でしたが、いまは原油輸出国となっています。トランプはイスラエルと組んでガザ地区のパレスチナ人を追い出して、大レジャーランドと高級別荘地を造ろうと言うのでしょう。街の不動産屋の発想なのでしょう。自分の利益しか考えなのです。

☆「イランへの攻撃」は疑惑隠しだったのか…「少女人身売買」エプスタインについてトランプが口にしていた大ウソ

エプスタインがなぜ大金持ちに急成長できたか謎なのです。情報屋として情報を使って投機や投資で儲け、集めた情報を世界中の情報機関の当然FBIやCIAそしてモサドやFSB（連邦保安庁）、SVR（対外情報庁）、GRU（軍参謀本部情報総局）そしてMI5 MI6そして人民解放軍の連合参謀部情報局や中国共産党中央統一戦線工作部など世界中の情報組織に売っていたのでしょう。やはりエプスタインは口封じで殺されたのでしょう。何故エプスタインが膨大の資料を持っていたかは謎ですが、脅す材料であり、また身を守る武器だったのでしょう。まだ300万ページの文書が非公開で残されているのです。現在疑惑の中にあるすでに公開をされていて黒塗りのページや意図的に欠落をしていると見られるページがある300万ページの解明が先なのか、まだ未公開の300万ページのの解明も同時並行的に今後行われるのか？泥沼の様なのです。トランプがエプスタイン文書に触れて質問をする記者に対して異常に興奮をして記者を罵倒を続けるのです。やはり間違いなく不味モノが黒塗りの部分にあり、未公開の300万ページの中にもトランプの名前があるのでしょう。資料の出方によってはトランプは離婚訴訟によって巨万の富を夫人に渡さなければならないでしょう。夫人は現在は身を隠していると言われています。

☆イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する世界の「6つの衝撃的な真実」とは？

トランプは破壊者なのでしょう。自分の考えに固執し、何でも壊すのです。頭が狂っているのです。狂人の暴走を誰が止める事が出来るのでしょうか？アメリカ大統領にしてはいけない人物だったのです。ノーベル平和賞が欲しい？ノーベル平和賞が貰えなかったから世界を破壊をしてやると言う事なのでしょうか？エプスタイン疑惑から逃れるためなのでしょうか？イランは地域大国であり、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、イラクの武装勢力などと関係が非常に深いのです。限定的な攻撃でも、代理勢力を通じて広範囲に拡大する可能性があります。ホルムズ海峡をイランが閉鎖をすれば世界の原油輸送の大動脈が脅かされ、エネルギー価格が急騰し、世界経済に深刻な打撃が出ます。日本は特に強く影響を受けます。

同盟国の支持が割れれば、アメリカ主導の国際秩序が弱体化する可能性があります。一方で、強硬姿勢が抑止力として機能するという見方もあります。攻撃を受けた側が「体制保証のために核武装を急ぐ」という動きに出る可能性もあります。これは核不拡散体制に大きな打撃です。今回の様な大規模な地域紛争は国連安保理の枠組みを超えた単独行動で、これが常態化すれば、「力による現状変更」が世界で増える懸念があり世界各地で武力紛争が起きるでしょう。アメリカ大統領は強い権限を持ちますが、完全な独裁ではありません。特に今回はトランプ関税を違憲とした連邦最高裁の判決も有ってアメリカの三権分立は守られ司法の力が強まったのでしょう。トランプの暴走を止めるには

◎議会（軍事予算や戦争権限）

◎司法

◎世論

◎同盟国の外交圧力

◎軍・安全保障機構内部の慎重論

以上のようなチェック機能が働いてくれるしか無いでしょう。このままトランプの暴走を放置をしていては世界平和に非常に危険な事となって行きます。トランプは破壊こそが自分が生き残れて歴史に名を刻むと思っているのかも知れません。狂っています！

文京区 大名庭園の六義園の紅葉3

12月1日の文京区の六義園です。カメラはソニーα6500と18-135mmです。

六義園は「りくぎえん」と読みます。名前の出処は古今集の仮名序です。紀貫之が書いたとされる序文に書かれている「六義」（むくさ）という和歌の六つの基調を表す語に由来します。

柳沢吉保の和歌

　　　　あらしふく　生駒の山の　秋の空
　　　　　くもりみはれみ　月ぞふけゆく

　　　　朝日影　さらす手づくり　露ちりて
　　　　　かきねにみたす　玉河のさと

そして忠勤を愛でて将軍綱吉から川越藩8万2000石から甲斐国一国を与えられました。名目15万1200石でしたが実質は22万石以上と言われています。御朱印を与えられた時に綱吉から「行末いつまでもめでたいことである」と祝辞を貰いました。この感激を歌にした和歌が・・・

　　　　めぐみある　君に仕へし　甲斐ありて
　　　　　　 雪のふる道　今ぞ踏みなん

ゴマすり上手だけではなく本当に忠勤を励んだのでしょう。柳沢吉保は第6代将軍徳川家宣の代になって自ら職を辞しました。吉保の子の吉里は8代将軍吉宗のときに甲斐国甲府から大和国郡山に移封となり、その子孫は明治維新まで藩主を務めました。譜代大名でした。吉保の子孫には幕政に参加する人物は現れていません。15万石の譜代大名は幕政に参画する事は幕末以外ではありませんでした。老中は5万石クラスの譜代大名が就任する事が多かったのです。3万石クラスでも老中格として就任する事もありました。老中になると江戸に近い土地に領地を与えられました。しかし老中になると領地にはほとんど行けなかったようで、普通の事項は月番老中が交代で処理をしましたが、非番でも江戸藩邸の中で事務処理を行っていました。重要な問題には江戸城の中で老中全員で合議を行いました。

老中になると江戸城に上がる時の大名行列は常に駆け足でした。非常時も平時も常に同じでした。大名は老中が通る時は片側に寄って道を譲り、大名は籠や馬から降りて頭を下げる仕来たりがありました。また老中は相手が上位の大名でも下位の大名でも、少し停まって籠の窓をけて挨拶をする必要がありました。ただし相手が江戸では「下に、下に」と声を出す「先払い」は、将軍家、御三家、御三卿などの特定の家格にのみ許されていましたので、先払いのある大名には老中と言えども道を譲ったと言われています。

P.S.

☆ニューヨーク・タイムズが社説で「イラン攻撃をはじめたトランプ」を徹底批判　怒りと嘆きに満ちた主張の内容

☆トランプ大統領、「戦争を終わらせる」公約翻し7カ国を攻撃　イラン開戦は「疑惑逃れ」の目くらましか

NYタイムズは社説でイラン攻撃を行ったトランプを批判をしています。多くのアメリカのメディアも今回のトランプによるイラン攻撃に疑念を呈しているのです。昨年６月のイスラエルとアメリカの共同作戦でのイランの核施設攻撃は成功に終わったとトランプはアメリカ国民に向かって胸を張って報告をしたはずなのです。が？やはり６月の攻撃は失敗をしていたのかも知れません。イランの現体制を良しとする人は少ないはずです。現体制のイスラム原理主義は民主化を求めるイラン国民にとっては強圧的な政権なのです。しかし何と言っても今回の攻撃はエプスタイン文書事件が後ろに隠されているのでしょう。そもそもトランプは力の信奉者だったのです。

万一の場合はホルムズ海峡閉鎖によって日本が一番被害を受ける国なのです。トランプとしてはイランの核開発阻止と中東での米国の影響力維持を狙い、イスラエルと多分サウジアラビアと連携を強化をしようと言うのでしょう。軍事力を背景に交渉を進める「圧力外交」をトランプは用いているのでしょう。それは当然軍事衝突が付いて回るものなのです。ペルシャ湾がホルムズ海峡で封鎖されれば日本は原油と天然ガスの8割近くをペルシャ湾岸諸国から輸入をしているので、原油価格の急騰・供給不安が直撃をします。もし閉鎖をされると日本のGDPを最大3％押し下げる可能性があるとの試算もあるのです。イランは代理勢力（ヒズボラ、フーシ派、シリア・イラクの親イラン勢力）を多数抱えており、これらが一斉に行動すれば戦線は一気に拡大します。すでにその兆候が見られます。

今回の攻撃はトランプの発言からも体制転換（体制転覆の方が正確）を狙う意図が明確と分析されています 。体制転換を目指す戦争は短期で終わることは過去の例を見ると無く、イラク戦争のような長期化・泥沼化の可能性があるのです。すでにイラン国内では各地で紛争が起き始めていると言うのです。イスラム原理主義者は残酷に人を殺す事に躊躇をしません。対する民主化を求める勢力は統一された司令部的要素は持っていないでしょう。アメリカはアメリカの望む数名の次期指導者を揚げているようですが、トランプ達の勝手な思い込みでしょう。イランの国内紛争と対外戦争（アメリカとイスラエル）が中東全域に広がる大規模紛争に発展するリスクは極めて高いといえます。問題はイランが継戦能力（有事において弾薬・燃料・装備品の補充、人員の確保などを行い、組織的な戦闘を長期間継続できる能力）がどれだけ有るかでしょう。国際テロは別です。国際テロ組織にへの爆薬と起爆装置と資金を与えないと国際的なテロは連続して起こせません。日本は安倍政権時代にアメリカと集団的自衛権を結んでいますので、イランからは敵と見なされる可能性があります。人の集まる場所は国際テロ組織に狙われる可能性もゼロでは無いでしょう。

☆ハメネイ師死亡、なぜトランプはイラン攻撃に踏み切ったのか？革命防衛隊は今後どう動くか…「戦争の大統領」になったトランプの未来とは

アメリカ議会は当然トランプの戦争には反対でしょう。2/3が反対をすればアメリカは混乱に陥ります。議会の承認なしの大規模軍事行動は強い反発を招く可能性が高いでしょう。アメリカでは議会の戦争権限が重視されており、特に長期戦となれば議会の承認が不可欠です。そして議員の2/3の反対は“拒否権の覆し”に相当し、極めて重大な政治危機となり、もし議会が超党派で反対に回れば、トランプ政権は大きく揺らぎます。ただし、攻撃直後は“ rally around the flag（旗の下に集まる）効果”で支持が高まることもあるのです。トランプはそれに賭けたのでしょう。これはアメリカ政治でよく見られる現象で、短期的には大統領支持が上がる可能性もあります。しかしトランプのエプスタイン疑惑への問題は絶対に消えないでしょう。

トランプは「必要な限り攻撃を継続する」と述べており、軍事行動を政権の中心に据える姿勢を示しています。今後の展開は以下の要素で大きく変わります。

①イランの報復の規模まる

②中東全体の緊張拡大（ホルムズ海峡封鎖など）　　すでに実質的にホルムズ海峡は閉鎖状態となっています。

③アメリカ議会の反応　　

④国際社会（EU・中国・ロシアなど）の動き　　ロシアにしては望むところでしょうが、ロシアにとってイランは重要な同盟国なのです。

⑤国内世論の変化　　アメリカ兵の戦死者が既に数名出ている様です。今後戦死者が増えてくればトランプ政権への風当たりは強くなります。　　

これらが複雑に絡み合うため、アメリカ政治も国際情勢も不確実性が非常に高い状況となります。

イラン国内ではすでに以下の事が起きている様です。

ハメネイ師死亡後、イランの政治体制は「神権政治 → 軍事ナショナリズム」へ急速に移行しつつあると複数の分析が指摘しています。特に重要なのは、革命防衛隊（IRGC）が国家の中心権力へと台頭している点です。

◎専門家会議が後継者を選ぶ建前はあるが、実際には機能不全　 後継者選びは形式上は聖職者の専門家会議が担うが、実際には非公式な権力ネットワークが支配していると分析されています

◎暫定指導部評議会が国家運営を引き継ぎ　 大統領・司法長官・緊急評議会メンバーなどで構成される暫定評議会が、最高指導者の職務を一時的に代行しています

◎IRGC（革命防衛隊）の権力集中が加速 　経済・軍事・治安の全領域で革命防衛隊が主導権を握りつつあり、「プレトリアン・ステート（軍事支配国家）」化が進むと指摘されています

◎体制は“崩れにくい構造”を持つ 3層構造の権力機構（最高指導者事務所 → 革命防衛隊 → 準国家組織）が体制を支えており、抗議デモが数千人規模で犠牲者を出しても崩壊しなかった背景とされています

◎革命防衛隊主導の強硬体制が固定化する可能性 　経済危機と制裁下で、軍産複合体を持つ革命防衛隊が国家運営を掌握する流れが強い

◎後継者選びをめぐる内部抗争の激化 　ハメネイ師の息子モジュタバ氏など複数の候補が取り沙汰されており、非公開の権力闘争が続く見通し

◎体制崩壊のリスクも現実味を帯びる 　経済崩壊・通貨暴落・抗議拡大・軍事的敗北が重なり、国家機能が限界に近づいているとの分析もあります。トランプとネタニヤフがイランにアメリカやイスラエルの言う事を聞く政権の誕生まで攻撃を続けるとすれば紛争が長引く可能性があり、日本への原油と天然ガスは途絶するでしょう。

イランは世界有数の原油・天然ガス埋蔵国であり、政情不安はエネルギー市場に直結します。

◎ホルムズ海峡のリスクが最大の焦点 　　世界の原油の約20％が通過する海峡で、イラン情勢悪化は即座に供給不安を引き起こす。

◎イラン産原油の供給停止リスク 　　制裁強化や軍事衝突により、イランの輸出が再び大幅に制限される可能性が高い。

◎中東全体の緊張が価格を押し上げる 　　イランが代理勢力（ヒズボラ、フーシ派など）を使って地域紛争を拡大させれば、サウジ・UAEなどのインフラも標的となり得る。

◎中国・インドなどのアジア市場への影響 　　イラン原油の主要輸入国であるアジアは、代替調達コストの上昇に直面する。ロシア産の原油に頼るしか無くなるでしょう。日本も生き残るためにはロシア産原油を大量に購入をするしか無くなります。世界の原油価格は短期的には数十パーセントは一気に上がるでしょう。その後は乱高下を繰り返し、中長期に続くとエネルギー地政学の再編（米国・カナダの役割増大）となって行くのでしょう。

中東のエネルギー市場は供給不安と地政学リスクの高まりに直面しており、世界経済への影響は避けられません。昨年6月のアメリカとイスラエルのイランの核施設への攻撃でイランの核の脅威は一応は縮小をしたと見られていたのですが、今回のアメリカとイスラエルの攻撃はイランの国家体制の転覆を狙ったものなのでしょう。裏目に出るととんでもない事になり、日本も生き残るためには必死で道を探す必要があります。

熱海 MOA美術館1

12月9日の熱海のMOA美術館と庭です。スマホのpixel９です。最初の画像は伊豆の家の朝の相模湾です。左側に切れてしまっていますが伊豆大島が見えます。伊豆七島のうち天気が良ければ六島は見えます。西側の窓からは天城山と大室山が見えます。引退をして伊豆高原に引き込む予定だったのですが、予定が大きく狂いました。2Kmほど離れたところに小学校から大学まで一緒だった友人が浦和から伊豆高原に移住をして住んでいます。そして200mほど南側に今は亡くなっていますが、高校の史学の先生が定年後に住んでいました。

MOA美術館では「琳派デザイン 宗達・光琳・抱一」と題し、本阿弥光悦書・俵屋宗達絵の「鹿下絵新古今集和歌巻」や、尾形光琳筆「秋好中宮図」、酒井抱一筆「雪月花図」など、琳派を代表する作家たちの名品を展示をしていました。また「坂東玉三郎 衣裳展」をやっていました。ちょうど映画「国宝」が大ヒットをしている時です。

　　吉野竜田は花紅葉、更科越路の月雪も、夢とさめては跡もなし

　あだし野の露鳥辺野の、煙は絶ゆる時しなき、これが浮世の誠なる

（意）吉野や竜田の花や紅葉、さらしな・越路の月や雪のような美しい景色も、夢が覚めれば跡形もない。

　　　あだし野の露や鳥辺野の煙のように、絶えることなく消えていく。これこそが浮世（この世）の真実なのだ

坂東玉三郎の当たり役として知られる『壇浦兜軍記』の「阿古屋（阿古屋琴責め）」の名セリフです。三曲（琴・三味線・胡弓）の演奏のうち、最後の胡弓を奏でる際に歌われる一節です。この曲に乗せて、浮世の無常と景清への変わらぬ誠の心を表現します。坂東玉三郎本人が実際に女性になりきって楽器を演奏するその姿は、「女方の卒業論文」とも称されるほど技術と品格が求められる大役なのです。昔ですがテレビで見た事がありました。