写真とパピオン大好き３

奥日光 湯ノ湖の紅葉2

10月9日の奥日光の湯ノ湖の紅葉です。カメラはソニーα７CRとシグマ20-200mm＆ソニー70-200mm＆テレコン２Xです。

後拾遺集から藤原為頼（ふじわらのためより）のうた

　　　　おほかたの　秋来るからに　身にちかく
　　　　　　ならす扇の　風ぞかはれる

（意）全体に行き渡っての秋の訪れと共に、身近に置いて使い慣れた扇の風が以前とは違って感じられる。

藤原為頼は紫式部の伯父です。問題児の青年天皇だった花山（かざん）天皇の側近でした。そのために出世が止まったとも言われています。花山天皇は女性スキャンダルの塊の様な天皇でした。2年間で退位して法皇を名乗りました。そもそも退位をするつもりなど無かったと言われていて、側近の藤原道兼に騙されて髪を下ろしたと言われています。女性を巡るトラブルで女性の屋敷に通っているところを恋敵と間違えられて内大臣の藤原伊周（これちか）に、衣の袖を矢で射られるという殺人未遂事件で殺されそうになったほどでしたが、事は重大で表立つと大変な事になるので花山法皇と藤原伊周の間で話し合いが付いたと言われています。

P.S.

☆長期金利急騰、例外的なら「機動的に国債買い入れ増額」＝植田日銀総裁

現在、海外金利の上昇や国内の利上げ観測が背景にあり、日本の長期金利は一時 1.575％（2008年以来の高水準） に達しました。こうした外部要因が続けば、再び急騰局面が訪れる可能性があります。非常に難しい局面になりつつあるのかも知れません。日銀はあべと黒田前総裁下で両手を縛られてしまったような状況がいまでも続いているのです。高市総理と片山財務相は長期金利の急騰の動をどう考えているかです。日銀は依然として「2％の物価安定目標」を重視し、景気改善と賃金上昇を伴う持続的なインフレを目指しています。したがって、金利急騰時のオペはあくまで市場安定化のための臨時措置であり、金融緩和の枠組み自体は維持される見通しです。日銀は「市場に任せる姿勢」を基本としつつ、急騰時には即座にオペで安定化を図る二段構えです。

長期金利とは日本では特に「10年国債の利回り」が長期金利の代表例として使われます。国債の利回りとは、国債を購入して満期まで保有した場合に得られる利息や売却益の割合のことです。長期金利は、住宅ローンや企業の長期資金調達コストの基準となるため、家計や企業活動に大きな影響を与えます。これは一種の経済の「体温計」とも呼ばれているのです。短期金利は1年未満の資金取引に適用される金利で、日本では「無担保コール翌日物金利」が代表例です。これは銀行同士がごく短期間資金を貸し借りする際の金利で、日銀の政策によって直接コントロールされます。一方、長期金利は市場での国債売買によって変動し、直接的に日銀が決めるものではありません。

今後は海外金利や国内の利上げ観測次第で、国債買い入れの増額が断続的に行われる可能性があります。日銀が「長期金利急騰時に機動的に国債買い入れを増額する」方針は、円相場には円安圧力、株式市場には安定・上昇要因として働く可能性が高いです。ただし海外金利や米国金融政策次第で逆方向に振れるリスクもあります。国債を大量に買うと利回り（長期金利）は下がりやすくなります。日本の金利が低位に抑えられると、海外投資家は利回りの高いドルなどに資金を移すため、円は売られやすく円安方向に動きます。ドル円は現在 1ドル＝155円 と円安水準にありますが日銀が金利急騰を抑える姿勢を示すことで、円高への反発は限定的になり円安に向かう可能性が高いのです。金利が抑えられると企業の資金調達コストが低下し、投資や設備投資が進みやすくなります。結果として株式市場にはプラス要因となりやすいのです。輸出企業には追い風となりますが原料などは輸入に頼るので物価は上がり続ける事になります。

今後は日銀が金利急騰を抑え続ければ、円安が進行し輸出企業中心に株価は上昇します。米国金利がさらに上がれば、円安が加速しすぎて輸入コスト増→国内消費に悪影響となります。株式市場は内需関連株に逆風が吹くことになります。日銀が焦らずに「例外的対応」に限定することで、過度な市場の歪みを避け、投資家心理を安定させる効果も期待されます。この方針は「円安を維持しやすく、株式市場を支える」効果が強いですが、海外金利動向次第で円安が過度に進むリスクもあります。投資家にとっては、輸出関連株は追い風、内需株は円安の副作用に注意という構図です。果たして日本のためには良いのか？！

☆「王様はいらない」全米で起きた「NO KINGS」デモの衝撃！火消しに走るトランプ、共和党からも見える焦り

全米で「NO KINGS（王様はいらない）」を掲げた史上最大規模の抗議デモが発生しました。トランプ政権の強権的政策に対する反発が背景にあり、共和党内でも来年の中間選挙や次期大統領選への影響を懸念する声が広がっています。ただし民主党内でもトランプとの戦いの方針が決まっていないのが現状なのです。方針が無ければ効率的な戦いは出来ません。

トランプ政権による強権的政策が怒りを増幅をさせたのです。その背景には・・・

〇不法移民摘発・追放の激しさ

〇政府組織閉鎖と大量解雇と目的も示されず、単に民主党支持者の中央官僚の人を減らし、トランプの考え方に反する政府組織を潰すだけが目的

〇都市への軍投入をして対立を煽り、暴動を誘発しようとする強権的な態度

〇大学や市民権への弾圧によりアメリカの大きな武器だった、巨額研究資金により大きな果実を得る事が難しくなってきている

〇社会・環境予算の大幅削減により弱者切り捨てとなっているのです。

これに対してトランプは、デモ前日に「自分は王様ではない」とSNSで火消しを試みましたが効果はありませんでした。また共和党のテッド・クルーズ上院議員は「この政治的エネルギーを軽視すべきでない」と警告をしたのです。来年の中間選挙、2028年の秋の大統領選に向けて民主党支持層の結束が強まる可能性が出てきたのです。共和党も現在は6つの派閥に分かれていて中々纏まらなくなっているといわれています。同じように民主党内は左右の派閥に考え方の大きな幅があり、派閥が複雑に絡まっていて纏まりに欠けているのです。ただし民主党はアメリカでは独裁は要らないと言う事では一致をする事が出来るのです。

「NO KINGS」デモは、米国の民主主義の根幹である「反君主制」の精神を再確認する象徴的な出来事でした。君主（独裁者）のいない政体は共和制と呼ばれます。トランプも「NO KINGS」の運動の盛り上がりにはビックリをしていた様で、反トランプデモの多かった地域へ武力を使って脅す目的で州兵の動員を画策をしたのですが、連邦地裁が軒並み憲法違反と断じてしまいました。このデモは歴史的に見ても、米国現代史上最大規模の抗議活動として長く記録されるでしょう。この動きは単なる一過性の抗議ではなく、「トランプ政権の強権的姿勢に対する国民的な拒否反応」であり、共和党内にもトランプに対する危険性を認める勢力も現れているのです。今後の共和党の戦略にも大きな影響を与えていますし、共和党もいままではトランプの指示通りに動いてきたのですが、デモ以来、与党共和党が過半数以上のアメリカ議会で、トランプの要求を退けている事例がつい最近に現れているのです。次の選挙に向けて、民主主義を守るというテーマが再び中心に据えられる可能性が高いのです。

バイデン米大統領は2024年12月12日、約1500人の受刑者に減刑を行い、39人に恩赦を与えると発表しました。これは米国近代史上、1日で実施された恩赦・減刑として過去最大規模でした。バイデン大統領は声明で「社会復帰を支援し、2度目のチャンスを与えるため、恩赦申請の審査を続ける」と強調をしました。内容は自宅軟禁中で更生の兆しが見られる約1500人が減刑の対象でした。暴力犯罪以外で有罪となった39人に恩赦を与えたのです。しかし直前にバイデン大統領の次男ハンター氏への恩赦を発表し「身内を特別扱いした」との批判を受けました。しかしバイデン大統領は退任を控える中で「人権救済」「社会的公正」を強調する姿勢を打ち出したとも解釈できるのです。トランプの場合は、大統領選挙結果を覆そうとしたとされる側近や顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ、首席補佐官マーク・メドウズ等数十人に「完全かつ無条件の恩赦」を与えました。つまり身内です。またトランプは、連邦議会議事堂襲撃で起訴された約1500人以上に恩赦や減刑を実施したのです。その中には極右団体「プラウド・ボーイズ」の元指導者エンリケ・タリオ氏なども含まれ、禁錮22年の判決から釈放されました。トランプは「国家的不正義を終わらせる」「国民和解のプロセスを継続する」と説明しましたが、暴力事件に関与した人物まで恩赦対象に含まれたことから、共和党内からも批判が出ています。多分、暴力行為により懲役刑に服している昔のトランプの仲間を助けたのでしょう。大統領の恩赦は連邦犯罪にのみ適用されるため、州レベルの訴追には影響せず、州の犯罪は州知事に恩赦や減刑の権限があるのです。

バイデンとトランプの恩赦や減刑の違いは、バイデンは非暴力犯罪や薬物関連の受刑者を中心に減刑・恩赦を与えました。トランプは自身の選挙や議会襲撃事件に関わった支持者・側近を中心に昔の仲間や、自身への政治献金の多寡によって恩赦を与えているのです。トランプの恩赦はトランプの資金稼ぎの道具になっているのです。両者とも「1500人規模」という点では共通していますが、対象者の性質や政治的意味合いが大きく異なるのです。

以下に2022年8月の日経新聞の記事を載せます。トランプの数ある女性スキャンダルやレイプ事件の数々も重要なのですが、何と言っても一番はアメリカ連邦議会襲撃事件でトランプは反逆罪で裁かれるべき人物なのです。残念ながら司法省の捜査はトランプまで届かなかったのです。

　　トランプ氏、包囲網狭まる　議会占拠事件など3つの疑惑　米議会占拠事件、進む調査

☆「トランプ氏は被害者の女性と何時間も過ごした」エプスタイン氏のメールとされる文書が新たに公開される

☆米下院委がエプスタイン元被告のメール公開 「吠えていない犬はトランプだ」大統領に言及

☆トランプ氏は「被害少女知っていた」と米富豪記述、資料公開巡り下院採決へ

「無罪推定の原則」は司法の大原則なのです。トランプが常に利用をしてきた言葉です。しかしトランプは熟女好みかと思ったのですが、意外と子供も好きだったようですね！とにかくやりたい放題だったのです。むかしから品性下劣（道徳的または倫理的に低い状態を指します）と言われていたトランプです。やはり育ちというか親の教育が偏っていたためにダメだったのでしょう。米紙ニューヨーク・タイムズは2018年12月26日、トランプ米大統領が22歳だった1968年、父親と関係がある医師の配慮で足の病気の診断書をもらい、ベトナム戦争への徴兵を回避していた可能性があると報じました。2007年に死去した足の病気の専門医だったラリー・ブラウンスタインさんの娘2人の証言を記事にしたのです。診断結果はトランプのかかとの骨に異常があるとの内容で、これで徴兵を逃れられる可能性があるとも娘達に話していたと言うのです。診断書を書いた医師は1960年代、トランプ氏の父親が所有していたニューヨーク・クイーンズ地区内のビル内で医院を構えていました。トランプは1968年、学業を理由に計４回徴兵免除を受け、その後に足の病気との診断をもらっていたのです。この頃から父親譲りの詐欺師モドキの姿が見え始めて来たのかも知れません。

☆トランプが招く中東の混乱、なぜこうなるのか？英Economist誌の解説記事を批判的に読み解く

Economist誌はトランプの中東政策を「混乱を招くもの」と描いていますが、その分析は一面的で、米国の国内政治的動機や地域の主体性を十分に考慮していない点に批判の余地があります。事実、トランプによってアメリカの中東諸国への要求がはっきりしてきた事は評価は出来るでしょう。

Economist誌の・・・

◦イランの核開発問題に関して、トランプの強硬姿勢がイランの核開発を加速させ、地域の緊張を高めていると指摘をしています。それも事実でしょう。

◦パレスチナ・イスラエル問題ではトランプは「紛争を管理する」よりも「終わらせる」べきだと論じ、彼の政策は和平よりも対立を煽ると批判をしています。それも事実だと思いますし、過度のイスラエル寄りの姿勢はイスラエルによるパレスチナのガザ地域に住むパレスチナ人への民族浄化に力を与えているのです。しかし根本的な原因は地域内部の権力闘争・宗派対立・経済構造の脆弱性に根ざしている事も間違いが無い事実です。特に第1次世界大戦後に、敗戦国のオスマントルコ帝国を分断分離してイギリス・フランス・ロシアの三カ国で美味しい話にした事が始まりで、第2次世界大戦後にユダヤ人にイスラエルの建国を連合国が認め、パレスチナ人の土地に割り込むようにイスラエルの建国を認めた事が、中東の混乱に拍車をかけたのです。

◦経済面に関して関税や援助削減など「取引的」アプローチが中東経済の不安定化を招き、米国の影響力を弱めると警告をしています。これも事実です。

◦外交の不確実性に関して突発的な関税やイランとの直接交渉発表など、予測不能な行動が「混乱」を生んでいるとしています。これも事実です。ただし不確実性を前面に出して商売のように取引をするのがトランプ流の不動産屋の発想なのです。

奥日光 金精峠の紅葉2

10月9日の奥日光金精峠の紅葉です。カメラはソニーα７CRとシグマ20-200mm＆ソニー70-200mm＆2xテレコンです。少々天気が悪かったですが時々太陽が出てきました。

西行法師の家集「山家集」から

　　　　くれないの　色に袂（たもと）の　時雨（しぐ）れつつ
　　　　　　袖にあきある　心地（ここち）こそすれ

（意）恋人に飽きられて流す紅の涙が、木の葉を紅葉させる時雨のように袖に落ち、紅色に変わった私の袖に秋があるような気持ちがします。

金精峠は栃木県と群馬県の県境にある峠です。標高は2024メートルで、峠の下にある両県を結ぶ金精峠トンネルは標高1840メートルにあります。古来から日光山の僧や修験者たちの修行の場として開かれたといわれ、峠の頂上には金精神社がまつられています。金精神社の由来は、「生きた金精様」といわれていた道鏡の巨根です。言い伝えでは奈良時代、女帝の孝謙天皇は巨陰のため並の男根では満足できず、孝謙天皇は巨根の藤原仲麻呂（恵美押勝）を重用していたが、道鏡の修法により病気が治ると更に巨根である道鏡を寵愛するようになりました。しかし、孝謙天皇重祚後称徳天皇の崩御後、道鏡は皇位を窺った罪で下野薬師寺別当に左遷されてしまったのです。普通であれば殺されても当然なのですが下野薬師寺別当と当時としては重要な職に就いたという事は、当時の官人たちは称徳天皇と道鏡の関係は無かったと見ていたのですしょう。しかし伝説の通りに大きく重い男根を持つ道鏡にとって、下野薬師寺までの旅は過酷なものであり、特に上野国（群馬県）より下野国（栃木県）への峠越えはとても厳しいものでした。道鏡はあまりにも自分の男根が大きく重かったため峠で自分の男根を切り落としてしまったとも、孝謙天皇に捧げるつもりで峠で自分の男根を切り落としてしまったともいわれています。その切り落とした道鏡の男根を「金精様」として峠に祀ったのが、金精神社の始まりとされているのです。しかしこれはまず100%嘘です。

孝謙天皇（再祚して称徳天皇）が道鏡を天皇にするために色々と画策した事は事実かも知れません。しかしそうだとしたら道鏡は孝謙天皇が亡くなった時点で殺されていた筈なのです。孝謙天皇は道鏡を太政大臣禅師に後に法王に任じました。下野薬師寺別当とは日本三大戒壇の一つで、日本三大戒壇は東大寺に戒壇院を建立し、筑紫の大宰府の観世音寺、下野国（現在の栃木県）の薬師寺に戒壇を築いたとされる3つを指します。これらは「天下三戒壇」とも呼ばれ、奈良時代に鑑真和上が来朝した後、律令国家が正式な僧侶を育成するための授戒を行う場として設けられました。仏教国の日本にとっては非常に重要な寺院だったのです。かなりの左遷ですが殺されずに下野国への左遷で済んだのはお話が嘘であった証拠でしょう。左遷先は当時薬師信仰が盛んな時で日本三大薬師の別当です。孝謙天皇は女帝で夫はいませんでした。そのためでしょうか猜疑心が強く自分の血筋である天武天皇（大海人皇子）系の男子は全て殺し尽しました。そのために天武天皇の血筋は孝謙天皇で途絶えました。代わって天皇位に就いたのは天智天皇（中大兄皇子）系の白壁王が光仁天皇として即位しました。天智天皇系も天武天皇系も蘇我氏の血を引いています。

現在の天皇制度は明治天皇の曽祖父の光格天皇が皇統が途絶えたために傍系の閑院宮（かんいんのみや）家から婿養子として天皇家に入ったので、中世から途絶えてきた朝廷の儀式などの復活に力を注ぎました。この時に天皇制度に関しても研究をしたようで、天皇号の復活や、万世一系の考え方もこの時代から始まったとも言われています。昔は天皇は「天皇」とは呼ばれないで「院」と呼ばれていました。天皇の名前を付けたのは光格天皇からはじまる天皇の研究から明治維新により権力を握った明治天皇の権威づけのためでした。歴史的にみると何度も皇統は断絶していますが、必ず傍系や皇籍離脱した元皇族の男系に皇統を継がせて現代に至ったのです。明治維新によって出来あがった現在の天皇制度も光格天皇から始まったとも言われています。私達の30代遡ると日本人は全員親戚になるとの研究した人がいるそうです。つまり日本人は全員が天皇家の親戚であると言う事です。現皇室が男系の万世一系にこだわっていてはいずれ途絶えるでしょう。その時に男子は誰もが我こそは天皇になると手を上げる事になるかも知れません。取りあえず旧皇族の家を復興させ天皇家の藩弊をつくる事でもしないと、男系の万世一系に拘りを強く持つ自民党の保守派は困る事になるはずです。

P.S.

☆一時的に1ドル154円台突破！世界基準で「貧困層」な人が日本中に大量発生の絶望…株高の果実は外国資本が奪い、負担は国民が背負う構図が鮮明に

これは安倍政権以来続いてきている事です。そこにきて安倍パート2の高市政権の誕生となるのです。高市政権の誕生と円安進行は、安倍政権の政策路線を色濃く継承しており、国民負担の増加と格差拡大への懸念が高まっています。現在の円安（1ドル＝154円台）は、高市早苗首相の就任と金融緩和継続の姿勢が市場に強く影響した結果です。以下にその背景と影響を整理します・・・

高市首相は2025年10月に就任し、積極財政と金融緩和を志向する姿勢を明確にしています。日銀は利上げを見送り、FRB（米連邦準備制度理事会）は10月29日に2カ月連続で利下げを決定をして僅かですが金利を下げましたが、現在は利下げに慎重な姿勢を維持をしています。これにより日米金利差が拡大し、円安が進行をしているのです。「高市トレード」と呼ばれる現象が市場で再燃し、株高と円安が同時に進行。日経平均は5万円を突破する一方、庶民の生活は苦しくなっています。これについて一昨日の国会で議論がありました。株高と円安が同時に進行をする事が良く分からないのです。やはり海外勢が利ザヤ稼ぎで動いているのでしょう。

円安の進行は輸入物価の上昇により、食料品やエネルギー価格が高騰。特に食料品は前年比7％以上の上昇率を記録をしています。実質賃金の伸び悩みと物価高が重なり、生活困窮層が増加。世界基準で「貧困層」とされる水準に達する人々が増えているとの指摘もあります。特にシングルマザーやファザーの家庭の子供達は可哀想な状況なのです。そこに来て一気に始まった株高の恩恵は主に外国資本が享受をしていると言われています。日本企業の株式を保有する海外投資家が利益を得る一方で、国内の庶民は物価高と税負担に苦しむ構図が完全に定着をしているのです。

高市政権はアベノミクスの路線を継承し、金融緩和と財政出動を重視。「高圧経済」や「企業貯蓄の活用」などのキーワードも登場しています。一方で、格差是正や物価高対策への具体策は不透明と言うよりまだ全く見えてこないのです。安倍政権下で進行した「株高・円安・庶民負担増」の構図が再び鮮明になっているのでしょう。面白い事に自分の首を絞めている事に気が付かない多くの人がその政策を結果的に支持をしている事が今回も起きているのでしょう。円安がさらに進めば、1ドル＝160円台の可能性も指摘されています。問題は日銀が利上げに踏み切るかどうかが鍵ですが、高市政権の政策スタンスでは利上げのハードルは高いと見られています。先行きは暗いのです。1ドルが160円台になれば諸物価は現在でもアップアップの庶民なのですが、一気に上がって行き生活困窮者が増え生活保護を求めて地方自治体の窓口に殺到をするでしょう。運がよければ生活保護を受けられます。庶民の給与は雀の涙程度しか上がらないでしょう。

社会保険料もますます上がる一方で、新規の税金を財務省内では考えられていると言われています。特に医療保険に関しては大きな見直しとなり、国民の負担は高くなり、お金持ちはお金に見合う良い医療を受けられて、お金の無い人は早く死ね！という事が実質的に国家方針となって行くのでしょう。厚労省の言う「人生100年時代」の幸せな老後は絵に描いた餅となります。

☆【速報】高市総理「一度任命したものを白紙にするつもりない」 不記載問題の登用変更を否定

☆〈裏金で“出禁”〉佐藤啓・官房副長官がコロナ補助金不正受給団体から献金を受けていた

泥棒は逮捕される前に盗んだものを返せば罪を問われることは無いのでしょうか？？？しかし永田町は与野党を問わず叩けば埃が立つ人が多いのです。高市総理も高飛車に出て大丈夫なのでしょうか？

☆共産・小池氏「筋の通らない言い訳」 N党との統一会派否定の首相に

☆立花孝志容疑者逮捕に高市首相「ノーコメント」　自民党内も「縁が切れて良かった」…人ごとぶりがユルすぎて

統一会派は政党同士の話し合いです。議員個人では無いのです。あまり強気に出ては、ボディブローの様にだんだんと小さなパンチでも効いてくることを忘れてはいけないのです。

☆トランプ商標のワインを米政府機関の免税売店で販売、拡大止まらぬ「大統領ビジネス」

☆NFL競技場に自分の名前希望か トランプ氏、実現なら反発も

呆れ果てるほど酷いトランプです。まるで皇帝陛下や王様になったつもりなのでしょう。裸の王様の様です。トランプにとっては大統領職は自身とファミリーのための商売の機会としか考えていないのでしょう。歴代の大統領は大統領職と個人ビジネスの境界を明確にしてきたはずです。さもないと政敵から攻撃を受けるからです。トランプには今は怖いものなど感じ無いのでしょう。トランプは大統領在任中も自身の企業グループ「トランプ・オーガニゼーション」を完全には手放さず、息子たちに運営を任せる形をとりました。その結果、政府機関や外交関係者がトランプブランドのホテルや商品を利用することがあり、「利益相反」や「倫理的問題」が多く指摘されました。トランプ商標のワインが米政府機関の免税売店で販売されているという報道は、政府機関が大統領の個人ブランドを支援しているように見えるとして批判を受けています。

トランプがNFL競技場に自身の名前を冠することを望んでいるという報道もあり、実現すればスポーツ界や市民からの反発が予想されます。恥など知らぬトランプだから出来る事なのでしょう。詐欺師で今までやってきたので、何とでも法の網を掻い潜り、言い逃れることは出来ると自信があるのでしょう。トランプの言動や自己顕示的なスタイルは、しばしば「皇帝のよう」「裸の王様」と揶揄されることがあります。支持者からは「強いリーダーシップ」と評価される一方、常識を持った批判的な立場からは「権威主義的」「自己中心的」と見られるのです。こうした動きは、民主主義の原則や公私の分離に対する問いを投げかけるものです。

トランプは政治とビジネスを巧みに融合させ、自身のブランド力を高めながら政策にも影響を与えてきました。特に不動産、メディア、仮想通貨分野での活動が注目されています。以下に、ドナルド・トランプ氏のビジネスと政治の関係を整理してみます・・・

トランプはテレビ番組『アプレンティス』で「強いリーダー像」を演出し、ビジネス成功者としてのイメージを意図的に確立してきました。実際は詐欺師的手法で税を逃れ倒産をしても逆に資産が増えると言う不思議な事が繰り返されてきたのです。つまり詐欺師の天才なのです。SNSを駆使した直接的な発信スタイルは、ビジネスの宣伝と政治的支持獲得の両面で機能をしてきました。

トランプの息子たちは仮想通貨関連のビジネスに関与しており、分散型金融（DeFi）プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」などが話題になっています。トランプ政権は仮想通貨に前向きな姿勢を示し、支持者の票を集める戦略にも活用をしています。しかもトランプは仮想通貨をアメリカの予算に組み入れようとの発言をして、意図的に仮想通貨の価格を釣り上げて自身とファミリーの資産を増やす事に利用をしているのです。仮想通貨はトランプの詐欺話の一つだと理解をした方が良いのでしょう。トランプのビジネス活動が政治的な恩赦や政策決定に影響を与えているとの疑惑もあり、民主党議員らが批判をしています。過去も歴代大統領は大統領恩赦を政治利用をしてきましたが、トランプは異常なほどの大統領恩赦を連発をしているのです。しかもどう見てもおかしな話の犯罪者を救い出しているのです。トランプは大統領恩赦を「金銭と引き換えの便宜供与」や「政治の私物化」といったトランプとファミリーのビジネスに利用をしていると言う懸念が繰り返し浮上しています。事実お金で大統領恩赦が買えたり、今後のトランプのビジネスに利用できる実例が幾つかあるのです。

トランプのビジネス活動は、米国の政治倫理に対して深刻な利益相反や透明性の欠如といった懸念を引き起こしています。特に大統領職と個人資産の分離が不十分であることが問題視されています。米国の倫理法は連邦職員に資産開示や処分を求めていますが、大統領には適用されないため、トランプ氏は自身のビジネスから距離を置く慣例に従いませんでした。歴代大統領は疑惑を持たれないために資産を開示し処分できるものは処分をしてきています。その結果、トランプ・オーガニゼーションの施設（ホテル、ゴルフ場など）を政府関係者や外国要人がトランプへのゴマすりに利用することで、トランプへの忠誠心を示す目的で使われ、また政治的便宜供与の疑念が生じました。トランプは政権に多くの資産家を登用しており、彼らの保有資産が政策決定に影響を与える可能性が指摘されています。富める者はますます富むことになっているのです。

またトランプブランドのホテルはインド、UAE、インドネシアなどに展開されており、外交政策とビジネスが交錯する場面も見られます。またトランプは政治の私物化という批判が根強く、民主主義の根幹である「公私の分離」が揺らいでいるとの懸念があります。トランプ氏の行動は、今後の大統領職の在り方や倫理規定の見直しを促す契機となる可能性があります。常識も良識も持っていない人物が大統領になる事はアメリカの憲法は想定をしていないのです！

奥日光 龍頭滝の紅葉1

10月9日の奥日光の龍頭滝の滝上の湯川です。カメラはソニーα７CRとシグマ20-200mmです。


古今集から素性のうた

　　　　　もみぢ葉の　ながれてとまる　湊には
　　　　　　　　紅深き　浪やたつらむ

（意）川に散り落ちたもみじ葉が流れて行き着く湊には、深い紅色の波が立つだろうか。

素性は桓武天皇の曾孫で僧正遍照の子でした。出家して雲林院や良因院に住みました仁明天皇の皇子常康親王が出家して雲林院を御所とした際に遍照と素性親子は出入りを許されていました。親王薨去後は、遍照が雲林院の管理を任されていて遍照が亡くなっても素性が引き続き雲林院に住み続けました。詞書きに「二条の后の春宮のみやす所と申しける時に、御屏風に龍田川にもみぢ流れたるかたを画けりけるを題にてよめる」と書かれています。二条の后（きさき）とは藤原高子の事です。藤原高子は伊勢物語を書いたと言われる在原業平の元恋人でした。在原業平は藤原高子との間を裂かれたために、傷心のあまり東下りをしたのです。二条后は陽成天皇の生母でした。陽成天皇は内裏で人を殺した事から叔父の太政大臣藤原基経によって退位に追い込まれました。藤原基経と二条后は同腹の兄と妹でしたが政敵でした。陽成天皇の退位によって光孝天皇が即位をしました。光孝天皇は不遇な親王で天皇位に即位で来るはずはなかったのですが、太政大臣藤原基経の後押しで天皇になれました。天皇になると直ちに太政大臣藤原基経に「万政を頒行（はんこう）」するように命じすべてを藤原基経に総てを任せました。

P.S.

☆高市首相の｢食料安保を守る｣と矛盾する…鈴木農水大臣が進める"コメの値段を下げさせない"新政策の正体 ｢お米券｣の次は高価格維持政策に突き進む

やはり農水省はお米の値段を高値安定に導こうとしている事は明らかです。「お米券」の政策は自治体を通じて配布される金券で、消費者がスーパーなどで米を購入する際に使える仕組みです。1枚440円相当で、家計支援を目的としていますが、たぶん１回か２回でしょう。その後のお米の価格は高値安定をする事になります。まさに「お米券」は朝三暮四なのです。結局は高値安定をさせるための国の方便なのです。やはり解散総選挙が近いのでしょう。農民票は都市部以外では強いのです。自民党は都市部では壊滅的惨敗をするでしょうが農村部では勝てるのです。しかも農協の政治団体から巨額の政治献金が見込めます。お米の値段を上げるために米の過剰供給を防ぐ事で、生産量を抑制する方向へ。つまり減反政策を続けるのです。

2026年の生産量は2025年より約37万トン減らす見通しです。これでは日本で生産するお米の値段が上がります。カルフォルニア米が大量に入ってくるでしょう。飲食店でも最近は日本のお米ではない店が出ています。一昨日恵比寿ガーデンプレイスで夜に友人と食事をしましたが、そこの店は明らかにカルローズ米でした。料理に合って美味しかったです。しかし農水省は考え方を間違えているのではないでしょうか？ますます日本人のお米離れを起こして結果的に小規模農家はいまは良いでしょうが、将来は経営が難しくなるでしょう。大規模農法に日本も変えて行かなければなりませんが、日本は急峻な山が多く、水田との間に水を溜める中間施設が必要です。溜池は必要ですが最近の様な想定以上の大雨が降ると非常に危険となります。大規模農法は平坦な広い土地が必要です。

☆『情報がウソ』と認識し発言か　名誉毀損容疑で逮捕の立花孝志容疑者　取材に「裏とれていなかった」

いま自民党の力が弱くなったので、警察庁は兵庫県警にGoを出して、参議院で自民党と統一会派を作っているN党の党首を逮捕したのでしょう。検察に負けない警察と言うところでしょう。今後は警察も自民党の国会議員まで手を伸ばせればいいのですが？！無理でしょうね！

☆「精も根も尽き果てた」横田早紀江さん（89）…めぐみさん拉致からまもなく48年　高市首相に“期待”　日朝首脳会談の実現訴え

拉致された人々やその家族は非常にお気の毒です。しかし日本政府には拉致された人々を取り返す本気の意欲は最初から無いとも言えるのでしょう。あくまでも日本の政治の道具とされたのです。もし本気で取り返す心算ならば、奪還のやり方は幾通りもあったのです。いずれも日本政府は放棄をしてきているのです。過去何度もブログに書いてきていますが、一番簡単なのは第一歩として在外公館（領事館）をお互いに交換をして直接政府間交渉を行う事でした。日本政府は常にアメリカ政府にお伺いを立てるやり方を変えませんでした。朝鮮戦争で北朝鮮軍と中国軍と直接戦火を交えた国々のほとんどは既に在外公館を交換をしていて北朝鮮と直接交渉のパイプを持っているのです。日本は直接交戦を行っていませんが、ただ簡単にアメリカに従って来ただけなのです。常に他力本願でした。本気度が足りなかった事が奪還できなかった最大の原因です。唯一の例外は小泉外交で5名の拉致被害者を取り返しただけです。この時に在外公館を交換出来ていれば流れは変わったでしょう。

☆トランプ氏、中国批判回避　駐大阪総領事投稿問われ「同盟国も」と話題すり替え

トランプ大統領は中国総領事の過激投稿に対する批判を避け、同盟国の貿易利益に話題をすり替えました。

2025年11月10日、トランプ米大統領はFOXニュースのインタビューで、中国の薛剣・駐大阪総領事がSNSに投稿した「汚い首は斬ってやる」という高市総理への発言について問われました。この投稿は、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受けたもので、日本国内外で大きな波紋を呼んでいます。しかし、トランプ氏はこの件に対して直接的な批判を避け、司会者の「われわれの友人とは言えないのでは？」という問いに対し、「多くの同盟国も友人とは言えない。中国以上に貿易でわれわれから利益を得てきた」と返答しました。つまりトランプの言わんとしている事はお金が総てと言う事です。やはりアメリカの同盟国はトランプには注意をする必要があると言う事です。

この発言からは、トランプが中国との経済関係を重視し、外交的な摩擦を避ける姿勢を取っていると言う事が分かります。また「私は中国と良好な関係を築いている」とも強調しており、対中批判を控えることで自身の外交戦略を維持しようとしている可能性があります。やはり最後は台湾を中国に差し出す腹があるのでしょう。日本としてはそれを黙って見ていると言う事になります。しかし万一の場合、米中が戦いを始めた場合は日本はあのバカな安倍が、閣議決定で議会よりも先にアメリカとの集団的自衛権を決めてしまった事でアメリカの戦争には率先して協力をする事になっているのです。政府は誤魔化していますが国際法上では個別的自衛権とは違って集団的自衛権は同盟国の敵は敵と言う事になるのです。つまり、アメリカが中国とドンパチを始めれば、集団的自衛権によって日本の自衛隊はアメリカの指揮下で組み込まれ戦争に入るのです。もっと簡単言えば、私達の住む家に中国がミサイルを撃ち込んできても国際法上では違法ではないのです。戦争をしない方が良いのですが？！

台湾総統府はこの投稿に対し「明らかに外交儀礼を逸脱している」と厳しく批判し、日本との連携強化を表明しています。この一連のやり取りは、米中関係の微妙なバランスと、トランプ氏の外交的立ち回りを象徴するものとなっています。だったら日本はアメリカ国債を売るとトランプを脅してやればいいのです。少し本当にアメリカ国債を国際マーケットに売り出してやれば良いのです。ベッセント財務長官が冷や汗を拭きながらホワイトハウスのトランプの執務室に飛び込むでしょう。

☆米最高裁、同性婚の権利を覆す申し立てを却下: 米政権に痛手

私はノーマル（異性愛者）ですが、同性婚に反対はしません。自由で良いではないですか！個人の尊厳や多様性を尊重す事は非常に重要です。今回の米最高裁の判断は、同性婚の権利を覆そうとする申し立てを却下したことで、現行の権利が守られたという意味では、LGBTQ+コミュニティにとっては安心材料とも言えます。一方で、政権にとっては保守派とのバランスを取る難しさが浮き彫りになったとも言えるでしょう。

今回のアメリカ連邦最高裁の判決は下級審の判決に対して「審理拒否」であり、下級審の同性婚の判断を正当と認めたものです。判事の賛成・反対の票数は公開されていません。現在アメリカ最高裁の判事は保守派6名リベラル派3名です。過去に人工妊娠中絶の権利を覆した判例もあるため、今回の同性婚判決の再検討にも注目が集まっていました。トランプ政権からの公式コメントは現時点では確認されていません。これは、政権が司法の独立性を尊重する姿勢を取っている可能性もありますが、政治的に敏感なテーマであるため、慎重な対応をしているとも考えられます。しかも現在トランプの独裁を認めるか否かの裁判が進行中なのです。しかしトランプ政権が同性婚に関する政策を直接変更する可能性は低いものの、保守派の価値観を支持する立法や行政措置を通じて、間接的に否定的な影響を与える可能性は残されています。トランプを支持する人達は同性婚や同性愛を徹底的に糾弾をする人達が多いのです。いまトランプ政権が同性婚を認める方向に動くとは到底信じれれませんが、連邦最高裁の判決を受けて州によって判断が分かれてくるでしょうが、トランプは同性婚を認める州に関して予算を締めてくる可能性は高いでしょう。

2025年現在、日本では同性婚は法的に認められていませんが、全国的にパートナーシップ制度が広がり、同性婚を認めないのは憲法違反との司法判断が札幌、東京、名古屋などの高等裁判所の判決が出ています。憲法14条（法の下の平等）や24条2項（個人の尊厳）を考えれば同性婚を認めるべきだと思います。末梢的にはトイレや公衆浴場などで大混乱が起きるでしょう。2025年5月時点で全国530自治体が各種のパートナーシップ制度を導入をしていて、人口カバー率は85.1％。制度に登録したカップルは7351組（2024年５月31日時点）となったと言われています。パートナーシップ制度とは、同性婚が法制化されていない日本で、双方又はいずれか一方が性的マイノリティーのカップルが、自治体にパートナーシップの宣誓をするものです。性的少数者の方々がより暮らしやすい社会の実現をめざすものです。各自治体の条例に基づく制度で、例えば同性同士でもパートナーだと自治体が認めれば、証明書や登録証が交付され、法律婚カップルが受けている行政サービスと同様のサービスが利用可能になる場合もあります。パートナーシップ宣誓を行うことで、公営住宅への入居や家族として病院での面会、手術の同意などが認められる場合があります。近年は性的少数者の方々がより暮らしやすい社会の実現をめざして多くの自治体で導入が進んでいます。ただし相続においてはパートナーシップ制度の利用者は法定相続人として認められませんので相続の場合は遺言状が必要となります。

奥日光 湯ノ湖の紅葉1

10月9日の奥日光の湯ノ湖の紅葉です。カメラはソニーα７CRとシグマ20-200mm＆ソニー70-200mm＆テレコン２Xです。

奥日光の昔は綺麗な透明感のある赤い紅葉と帰路と緑が入り混じった美しさでした。いまはそれが失われているのです。赤は橙色となって枯れている葉も多く見られるのです。やはり異常気象でしょうか？毎年のように10月10日前後に日光の紅葉を撮りに訪れていますが、昔は10月10日の湯ノ湖が綺麗になっているのですが最近は遅れている年が多いのですが、今年は割合に紅葉が進んでいました。しかしこの後に高温が続いて紅葉は止まっていて10月15日に再び湯ノ湖に行ったのですが紅葉はほとんど進んでいませんでした。おかしな紅葉になってきています。

湯川は湯ノ湖から直接流れ落ちて湯滝となり、そして龍頭の滝へと流れて地獄川と一緒になって中禅寺湖へ流れます。湯ノ湖は三岳火山の噴火によってつくられた堰止湖です。日光白根山からの水に加え、湖畔にある日光湯元温泉からの湯が流れ込んでいます。カワマス、ホンマス、ヒメマス、ニジマスの魚が釣れますが福島第一原発事故の放射能汚染のために食べる事はいまでも禁止されています。放射能の怖さです。奥日光の紅葉は金精峠と龍頭の滝そして湯ノ湖の紅葉が最初に始まります。そして中禅寺湖からいろは坂となり日光三山と紅葉前線は下がっていきます。

　山行　　　杜牧（とぼく）

　遠上寒山石径斜　　遠く寒山に上れば石径斜めなり
　白雲生処有人家　　白雲生ずる処人家有り
　停車坐愛楓林晩　　車を停（とど）めて坐（そぞろ）に愛す楓林の晩
　霜葉紅於二月花　　霜葉は二月の花より紅なり
（意）
はるばると晩秋の山に登ると石の多い小道がうねうねと続いている。
はるか先の白雲がかかっているあたりに人家が見える。
私は馬車を停めて、晩秋の楓林の風情をのんびりと楽しむ。
霜にうたれて紅葉した葉は、二月の桃の花よりずっと赤々としている。

杜牧は晩唐の詩人です。杜甫を「老杜」杜牧を「小杜」と呼ぶことがあります。この「山行」や「江南春絶句」など、日本での人気が高い詩人です。「山行」の最後の句「霜葉紅於二月花」（霜葉は二月の花より紅なり）で有名な詩です。この詩には言い伝えがあります。杜牧が若い頃、湖州で美少女と出会い、杜牧は10年後この地方の長官になったら迎えに来ると言って少女と別れました。14年後、湖州長官となった杜牧は少女を迎えに行ったのですが、あの時の少女はもう結婚し二人の子供の母親となっていました。わけをきくと、10年間は待ってましたが貴方が来なかったので他の男性と結婚したと答えました。そう言われるとなじることもできず、杜牧はこの詩を与えたと言われています。「二月の花」（桃の花）に出合った頃の少女を、「霜葉」（霜にうたれて紅葉した葉）に現在の姿を重ね、昔よりずっと美しい、名残惜しい思いを込めた詩だと言われています。もちろんお話でしょう！

P.S.

☆「Ｎ党と自民党が高市早苗首相のために会派まで組んでいる…自民党さんは、どのように考えるのか？」…立花孝志容疑者「逮捕」を巡り「モーニングショー」猿田佐世氏が指摘

実は今朝、出勤をする準備をしながらモーニングショーを聞いていたのですが、この発言をきいて、妻に「N党は自民と維新の連立入りをしていた？？？と聞いたところ妻も知らなかったと言っていました。N党などと言ういかがわしい政党と統一会派を組んでいる自民党も維新ももう駄目と言うのが率直な・・・！猿田佐世氏は「ＮＨＫから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員との参院会派「自民党・無所属の会」を結成している事に触れ、「Ｎ党と自民党が高市早苗首相のために会派まで組んでいる、と。ここの責任は今度は自民党さんは、どのように考えるのか？ということも私たちは見ていかないといけない」と指摘。もっともな見解です。

☆10人に1人が外国人の東京・豊島区で、高際みゆき区長が描く「幸せな共生社会」　政府も「排除ではなく、支援を」

最近山手線に日中に乗ると中国語などの外国語の方が日本語よりも圧倒的に多いように感じます。外国人との共生に関して今後は大きな動きとなって行くでしょう。外国人排斥にならないように気を付ける事が必要となって行くのでしょう。言葉と文化の違いはなかなか難しい問題があるのだと思います。日本に住むのであれば日本の文化や習慣に出来るだけ近づける様に努力をしてもらわないといけないでしょうし、受け入れる側も理解をして行かなければならにでしょう。言うは易しと言う事になるのでしょうが、これは一つ間違えると大きな社会問題となって行きます。

☆トランプ氏によるポートランドへの州兵派遣は「違法」、米連邦地裁が判断

ポートランドの連邦地裁のキャリン・イマーグート判事はこの日、トランプ政権によるオレゴン州ポートランドへの州兵派遣は違法と判断し、連邦地裁が恒久的な差し止め命令を出しました。これは初めての連邦裁判所の判断となりました。イマーグート氏はトランプ大統領1期目に、連邦判事に任命された人物です。この判決は、トランプ政権がポートランドを含む民主党主導の都市に州兵を派遣しようとした試みに対する法的な大きな挫折となりました。以下に判決の要点をまとめます。

◦トランプ政権によるポートランドへの州兵派遣は、連邦法および合衆国憲法修正第10条に違反すると判断された。

◦これまで一時的に差し止められていた州兵派遣が、恒久的に阻止されることとなった。

◦判事は「反乱またはその危険性は存在しなかった」とし、緊急権限の行使は正当化されないと述べた。

◦連邦政府に明示的（はっきりとした）に委任されていない権限は州に留保されるという条文に違反しているとされた。

◦オレゴン州外からの部隊派遣も差し止め対象となった。

トランプ政権はこの判決を不服として控訴する見込みであり、最終的には連邦最高裁に持ち込まれることは間違いが無いでしょう。この判決は、連邦判事が大統領による州兵派遣の合法性を直接判断した初のケースであり、今後の大統領権限のあり方に影響を与える可能性があります。特に民主党の首長の地方自治体を狙った州兵の派遣なのです。どう見ても恣意的解釈（自己中心的、身勝手、気まぐれ、あらかじめ決められた基準ではなく、民主党の首長を狙った政治的なテロ的な意図的な判断で）なのでしょう。

☆トランプ大統領が関税収入財源に国民1人当たり2000ドル支給すると明らかに　関税反対は「愚か者」

☆トランプ氏「国民1人30万円配る」仰天プラン発表も…実現は不透明か

2025年11月9日、トランプ大統領は自身のSNSで「高所得者を除くすべての米国民に、少なくとも1人当たり2000ドル（約30万円）の配当を支払う予定だ」と投稿しました。この資金は、関税によって得られた「数兆ドル」の歳入を財源とし、37兆ドルに上る国家債務の返済にも充てるとしています。これはしかし大きな問題があるのです。現在連邦最高裁がトランプ政権の関税政策の合憲性を審理中であり、違憲と判断されれば関税の返還が命じられる可能性があります。財源の持続性や配当の制度設計が不透明で、具体的な法案や予算措置はまだ示されていません。高所得者層を除外する基準や支給方法も未定で、実施には議会の承認が必要になる可能性があります。トランプは最近化けの皮が剥がれそうなので目新しい事をぶち上げる心算で、国民への直接還元を強調することで支持を回復させる狙いがあるのお金を貰えればだれでもハピーなのですが、あとで付けが国民に返ってくる可能性が高いと思います。

☆分裂するMAGA…「MAGA派閥だけで6つ」

現在のMAGA運動は、共和党内で6つの異なる派閥に分裂していると報じられています。これはトランプ支持層の多様化と、党内のイデオロギー的対立の深まりを示しています。

MAGA派閥の6分類とは・・・

MAGAポピュリスト

• トランプ大統領を熱烈に支持する中核層。

• 反エスタブリッシュメント、反メディア、強硬な移民政策を支持。

伝統的な共和党派

• 小さな政府、自由市場、低税率を重視。

• トランプ支持には慎重で、党の古典的価値観を守ろうとする。

宗教的右派

• 福音派プロテスタントや保守的カトリックが中心。

• 中絶反対やLGBTQ政策への反発など、社会的保守主義が強い。

元民主党系転向派

• ロバート・F・ケネディ・ジュニアやタルシ・ガバードのように、かつて民主党に属していたが、トランプ支持に転じた人物たち。

シリコンバレー保守派

• テック業界出身の保守系起業家。

• 表現の自由や規制緩和を重視し、リバタリアン的傾向も。

陰謀論・極右系グループ

• Qアノンや選挙不正説を信奉する層。

• トランプを「救世主」として神格化する傾向も。

このような分裂は、2025年の地方選挙での敗北や、トランプ大統領の健康不安や精神状態などを背景に、MAGA運動の将来に不透明感をもたらしています。MAGAが政党中心でなく「米国優先主義」などに基づくキャンペーン中心に形成されたため、複数のグループ間の葛藤が避けられないとの指摘も提起されているのです。ウォールストリートジャーナルは「今回の論争は2028年の共和党大統領選挙戦を控えて広がるより大きな論争の前兆」という見方を示しています。事実、派閥間の合従連衡は起きているのでしょう。それが派閥の宿命なのです。

軽井沢レイクガーデンの秋薔薇の始まり5

9月27日の軽井沢レイクガーデンです。カメラはソニーα-7CRと新発売をされたシグマ20-200mmです。発売日に手に入れました。広角から望遠まで使える凄いレンズだと思います。秋薔薇が始まったようですが、春から秋まで軽井沢レイクガーデンでは薔薇は咲き続いています。さすがに春薔薇の勢いはありません。しかし秋の花々が咲き出しています。

晩唐の詩人杜牧の薔薇花と題された漢詩。

　薔薇花

　　朶朶精神葉葉稠　　朶朶（だだ）精神あり、葉葉稠（しげ）し
　　雨晴香払酔人頭　　雨晴れて香は払う酔人の頭（こうべ）
　　石家錦障依然在　　石家の錦障依然として在り
　　閒倚狂風夜未収　　閒（かん）に狂風に倚（よ）り、夜未だ収まらず

（意）
生き生きとした枝に葉が重なり合い、
雨上がり、花の香りは酒に酔った頭をさます。
かの石崇の家の贅沢な錦の屏風のように、
のどかに気まぐれな風に夜どおし吹かれて咲き誇る。

石家（せっか）の錦障（きんしょう）とは中国の晋（西晋）の貴族だった石崇（せきすう）の贅沢な生活の一端のことです。石崇の生活は贅沢な事では有名でした。中国の二大豪華トイレは石崇の厠、倪雲林の厠とまで言われるほどでした。石崇の厠とは屋敷内に贅沢なトイレを作りそこに十数人の美女を侍らせました。当時の貴族はトイレを使うごとに衣服を新しいものに替えていたそうで、石崇の厠では美しい敷物が敷き詰められ天井からは錦のカーテン（錦障）が吊り下げられていて、美女たちが香を焚き仕立ておろしの衣服の着替えを手伝てくれたのだそうです。地方から都へ上がってきた地方官は寝室と間違え美女たちも石崇のサービスの一環だったと思ったそうです。確かにこんなサービスを受けたら誰でも「据え膳」を感謝するでしょうね。

P.S.

☆立花容疑者の逮捕受け、元県議の妻が会見　「今は、ほっとしている」

この立花と言う男は典型的な政治ゴロです！政治ゴロとは政党や政治家のもとに出入りし、その 手先をつとめて報酬をもらったり、 金銭をゆすったりする者の事です。むかしから政治の世界にはつきものなのです。立花の様に表に立って顔を晒してニュースになるのはあまり多くはありません。立花の場合はマスコミを上手に操ってきて、話題を出す事で政治の仕事の名目でお金をせしめていたのでしょう。「社会運動標ぼうゴロ」とも言われますが、社会運動を仮装または標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者のことを指します。

☆「サンモニ」コメンテーター、疑惑報じた記者の名刺さらした維新・藤田代表に怒り「何重にも悪質だなと思います」

維新の藤田共同代表は取材してきた記者の名刺をネット上に晒していると言う愚行を犯しているのです。もう維新の共同代表どころか議員の資格もないのかも知れません。その点では維新お創設者の橋下元大阪市長が藤田氏を攻撃していた事は正しかったのでしょう。維新に人材はいないのでしょう。

☆軍事ジャーナリスト「日本の装備・兵器は世界で二流、三流」「値段と維持費が高くて性能が低い」高市政権肝入り「防衛産業」投資に勝算はあるのか

確かにその通りなのでしょう。私も同じ考えを以前から持っています。武器は戦争で使って優劣が決まるのです。カタログで決まるものではないのです。ソ連時代のカラシニコフ（AK）はアサルトライフルで1947年にソ連で作り出された銃で、なぜ80年近くもの間世界中で一番使われてきたのか？それは優秀で取り扱いが簡単で軽いのです。砂漠や吹雪、熱帯のスコールの中でも正常に使える唯一のアサルトライフルなのです。現在でも世界でトップとも言われているのです。非常に安く、コピー品を含めると全世界で物凄い量が出回っていて、テロ組織が一番使っている銃なのです。ベトナム戦争時代、アメリカ軍は最新最強と言われたM16ライフルを使っていました。世界で一番と言われた銃ですが、ベトナムでは故障が非常に多かったのです。野戦で使う場合は泥や埃そして水が銃の故障原因となるのです。ベトコンはカラシニコフ（AK）を使っていてほとんど故障は無かったとも言われているのです。

☆トランプ氏の支持率37％ 2期目就任後最低に

最新のCNN/SSRS世論調査によると、トランプ氏の支持率は今年1月の2期目開始時の47％から急落し、37％に、これは彼の2期目における最低値であり、不支持率は63％と過去最高に達しています。政府機関の一部閉鎖が1カ月以上続いており、国民の不満が高まっています。経済への不満が顕著で、72％が「経済状況は悪い」と回答をしています。トランプ氏の政策が経済を悪化させたとする回答は61％に上り、外交政策への不満も56％に達しています。政府閉鎖への対応についても、61％が「支持しない」と回答をしています。これは責任は民主党にあるとして、当事者の大統領として話し合いを逃げているように見えるのでしょう。来年の中間選挙を控え、民主党候補への支持が47％、共和党候補は42％と、民主党が優位に立っています。そしてトランプ氏の大統領権限の使い方についても懸念が広がっており、61％が「乱用している」と回答をしているのです。この支持率の低下は、トランプ政権の政策と対応への国民の不満が反映されたものであり、今後の与党の共和党の動きに大きな影響を与える可能性があります。すでに共和党内でのトランプへの不満が大きくなっているのです。トランプは焦り始めているのでしょう。焦った方が負けるのが政治や外交の世界なのです。焦れば当然に国内的には強権的になり、外交的には大きな見せかけだけの勝利に拘り、実際はよく見れば負け続ける事になります。

☆米当局がシカゴの保育施設で教員を強制連行、移民取り締まり強化

余りにも酷過ぎる話です！米移民当局が保育施設で教員を強制連行した事件は、地域社会に深刻な衝撃と怒りをもたらしました。子どもたちの前での拘束は、倫理的にも極めて問題視されています。2025年11月5日、イリノイ州シカゴのスペイン語イマージョン保育施設「レイト・デ・ソル」にて、米国移民税関捜査局（ICE）の職員が教員ディアナ・サンティジャーナさんを子どもたちや保護者の目の前で強制的に拘束しました。彼女はコロンビア出身で、乳児クラスを担当していた人物です。この事件は、トランプ政権が「センシティブ・ロケーション（学校・病院など）」での拘束禁止政策を廃止した後、初の学校での取り締まり事例とされています。今後も教育施設での教員や補助職員への逮捕連行は日常的に行われるのでしょう。イリノイ州のマイク・クイグリー下院議員は「不名誉でトラウマ的な方法」と非難し、子どもの存在を無視した行為に強い懸念を示しました。逮捕され連行をされたサンティジャーナさんは「書類を持っている」とスペイン語で叫びながら拘束されました。一応この保育施設では雇用をする時にきちんと書類をチェックしているとされています。当局は「交通検問から逃走した容疑者を追跡した結果」の拘束なのだそうです。微罪でも過去に法を犯したと見られる外国人は強制送還の事項に該当をするのでしょう。交通違反を犯しただけでも逮捕強制送還をされる、アメリカでいよいよトランプによる恐怖政治が始まったのでしょう！

☆玉川徹氏「強がるトランプと余裕の習近平」決定的な衝突回避に動いた米中首脳の会談を分析

トランプ大統領は強硬姿勢を見せつつも、実際には中国側の譲歩に満足している様子が事実の様です。一方、習近平国家主席はレアアースの輸出規制を1年間停止するなど、余裕を持った対応を見せたと多くの専門家に言われているのです。問題はアメリカは1年の輸出規制停止ではなく永続的と解釈をしている様ですが、中国は１年間と期限を切っているのです。これは中国側の余裕であり、いまは全面衝突は避けるべきだと言う配慮が中国側にはあるのでしょう。また米国産大豆の購入再開にも合意をし、中国は米国産大豆を「来年1月までに1200万トン」、さらに「今後3年間は毎年2500万トン」購入することで合意しました。これは例年を多少下回る数字の様ですが、アメリカの大豆生産農家にとってはゼロとは違って朗報でしょう。中国のアメリカ産大豆の輸入禁止はトランプの支持者であったアメリカの大豆農家にとっては打撃が大き過ぎて、トランプが焦りまくったのです。これ等を見ても第2次トランプ政権が誕生する前からトランプが当選をした時に備えていた中国側に十分過ぎるほどの余裕があるのです。一方のトランプは今実績が欲しいので焦っているのです。国際外交では焦った方が負けるルールがあるのです。玉川氏は、米中経済の「デカップリング（分断）」が進めば、最終的にアメリカ側に高コストとして跳ね返る可能性があると指摘。「アメリカはそれに耐えられるのか」が今後の焦点になると述べたのです。

☆中国の駐大阪総領事、高市首相に「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」　「台湾有事」めぐり暴言→削除

この人物は以前にも問題発言をした事があります。この回の暴言は許す事が出来ないSNSでの発言で、中国の戦狼外交の延長線です。中国政府は直ちに人事異動を行うべきで外交部の報道官が会見で説明をするべきです。外交官ですが現在は領事なので「領事関係に関するウィーン条約」（1963年にウィーンで合意された国際条約）によって身分は定められています。重要な日中の関係に非常に大きなヒビを入れる事になる発言です。直ぐに中国政府は対処をしなければならないでしょう。