冬の新宿御苑1 |
22日昼過ぎから23日早朝までの大雪で水仙はほぼ壊滅でした。サービスセンター前の寒桜がかなり咲いていました。メジロも寒桜の花の蜜を吸いに元気に飛び回っていました。福寿草も雪の間から顔を覗かせていました。
新勅撰集から紀貫之のうた
ふる雪を 空に幣(ぬさ)とぞ 手向けつる
春のさかひに 年の越ゆれば
(意)降る雪を、空に捧げ物として手向けたのだった。冬から春への境の節分に年が越えるので
「幣」とは峠などにある道祖神に道中の安全を祈るために、神様に捧げる意味を込めて白い紙や布を細かく裂いて神前に撒くことです。節分の夜に降る雪を幣に見立てて詠われたものでしょう。醍醐天皇に命じられて詠われた和歌です。
☆1強体制に異変…裁量労働制断念から始まる「安倍降ろし」 (3ページです)
安倍にとっては唯一の救いはトランプでしょうが、トランプは安倍のように単純馬鹿ではありません。もっと複雑な馬鹿です。アメリカの国益のためならば平気で安倍や日本を切り捨てるでしょう。アメリカの国益のために動き回る安倍は世界からは笑われているのです。
☆安倍首相、「裁量労働制削除」は「蟻の一穴」か 11年前の悪夢再現を恐れ、守り優先に (3ページです)
東洋経済新報社は1895年創刊され100年以上の歴史を持つ経済雑誌です。内容は政治経済全般にわたり広い雑誌です。
☆「働き方改革」のカラクリは 「働かせ方改革」!
同感!結局は国民を欺す詐欺師と変わりなく、愛国者の顔をしながら日本をどこかの国に売り渡そうとしているのでしょう。
☆疑惑ないならないと言えばいい
☆朝日の「森友文書の書き換え」スクープに「誤報だ!」と言えない安倍・麻生 (2ページです)
☆森友文書を改ざんか 答弁拒否の麻生財務相 検察はいつまで罪証隠滅に手を貸すつもりか (2ページです)
いままでの安倍ならばトランプのように朝日新聞はフェイクだと言っていたはずです。今回は朝日新聞に完全な証拠を握られたのでしょう。厚労省も財務省も内部の人間が情報を渡したのでしょう。それも下っ端では無くキャリアの幹部官僚からでしょう。佐川国税庁長官のように権力にへつらう事が出世する事になるとの風潮に対して、官僚は公僕である事がよく分かっている官僚もいると言う事なのでしょう。日本にとっては救いかも知れません。もし任意で大阪地検特捜部に提出された財務省の内部資料が書き換えられた後の資料だったらとすれば、大阪地検は早急に財務省に強制捜査を行って証拠の保存に努めないといけないでしょう。さて法務官僚としての検察は安倍に忠誠を尽くすのでしょうね!
☆森友文書、書き換えか=財務相「真実なら由々しい」-6日までに国会報告
ここで再び嘘をついたらもう日本の官僚組織は終わってしまうでしょう。江戸時代から続いている日本の官僚組織です。安倍としては官僚の反乱を抑えられるのでしょうか?いくら法務官僚の検察や警察を使っても蓋は出来なくなるでしょう。
☆官僚のモラルを破壊し尽くす男 その名は安倍晋三
やはり安倍は狂っているのです。官僚達は安倍と昭恵夫人達のために嘘に嘘を重ねないといけなくなったのです。特に厚生労働省の旧労働省は労働者の権利を守るために存在をしている官庁なのです。自己矛盾に悩まされたでしょう。しかし人事制度が変わり各省庁の持っていた幹部職員の人事権が内閣官房の人事局が握ることになり、幹部職員には安倍に逆らうことは即退職に追いやられるのです。安倍にゴマをすれば大出世が約束をされるのです。どちらを選ぶのか踏み絵を踏まされている官僚は可哀相です。財務省の改竄問題は憲政史上でも有り得ないような出来事です。厚労省は働き方改革は必要なのですが、安倍は顔が財界にトップ企業しか向いていないのです。安倍には声なき声(安倍の祖父の一人の岸総理が安保闘争の激化した時に発した言葉)が聞こえないのでしょう。
☆森友は根が深い、またもや決裁文書を財務省が書き換えか
森友学園の問題は疑惑事件では無く疑獄事件の様相です。加計学園の問題もいずれ再燃をするでしょう。
疑獄とは日本大百科全書(ニッポニカ)によれば
《本来は、疑わしくて有罪か無罪か判決しにくい裁判事件をいう。出典は、古い中国の『賈誼(かぎ)新書』に「梁(りょう)かつて疑獄あり、半(なか)ば以(もっ)て罪に当ると為(な)す、半ば以て当らずと為す」とあり、日本では、平安朝の法律解説書『令義解(りょうのぎげ)』獄令に「およそ国に『疑獄』(獄疑うところあり処断明らめ難きものなり)あり、決せざれば刑部省(ぎょうぶしょう)に(はか)る」とあるによる。転じて、第二次世界大戦前および戦後しばらくは主として、政治問題化した大掛りな贈収賄事件という意味に使われていたが、現在ではあまり使われなくなった。
明治以降、日本の資本主義はもっぱら、特権政商資本の政府権力への癒着と政商の手厚い保護のもとに育成された。そのため創成期には、山城屋(やましろや)事件、三谷三九郎(みたにさんくろう)事件、尾去沢(おさりざわ)銅山問題、藤田組贋札事件、開拓使官有物払下げ事件、「海坊主(三菱(みつびし))退治」(三菱財閥の創始者である岩崎弥太郎と立憲改進党の大隈重信との結び付きによる明治初期における三菱の急膨張を、三井財閥や自由党が三菱を海坊主、大隈を大熊になぞらえて非難攻撃した)など政商と権力の黒い疑惑が問題になった。しかし、それらが疑獄を構成するには、これを摘発弾劾する民意世論と自浄機構の整備をまたなければならなかった。
1902年(明治35)に至ってようやく、教科書売り込みをめぐる全国的な汚職事件「教科書疑獄」が摘発され、1910年には「日糖疑獄」が立件された。日糖疑獄では、検事局が代議士20余人を検挙したが、これは、藩閥政府から相対的に独立した「検察官僚」が独自の検察権を行使しえた最初の事件といわれる。1914年(大正3)のシーメンス事件(ビッカース事件)は、帝国海軍高官の器材、軍艦の発注をめぐるコミッション(手数料、賄賂(わいろ))に絡む、日本初の国際疑獄事件であった。この結果、山本権兵衛(ごんべえ)内閣は総辞職した。このほか、内閣を倒した疑獄事件は、第二次世界大戦前では、斎藤実(まこと)内閣を崩壊させた帝人事件(1934)、戦後では、芦田均(あしだひとし)内閣をつぶした昭電疑獄事件(1948)がある。この昭電疑獄と造船疑獄(1954)、ロッキード事件(1976)は、戦後昭和あるいは第二次世界大戦後の三大疑獄といわれる。昭電疑獄は、敗戦で焦土と化した日本の産業復興を目的として生まれた復興金融金庫の政策融資に絡んだ汚職事件であり、造船疑獄は、計画造船および造船利子補給法改正案の成立をめぐる贈収賄事件で、いずれも国家資金の投融資に関係の深い戦後疑獄の典型といえる。しかし、造船疑獄の検察権による追及が、吉田茂内閣の指揮権発動によって阻止されて以降、日本では疑獄事件で断罪される政界の大物はほとんどいなくなった。唯一の例外は、この構造汚職体制の壁を、アメリカ議会での企業監査上の証言という形で、アメリカからの証拠・証言によって打ち破ったロッキード事件であった。
昭和期から平成期に移る1980年代末から90年代初頭にかけて、財政政策の失政によるいわゆるバブル経済崩壊以降、日本社会は大きく変貌(へんぼう)、変質し、中国の古典に由来するいかめしく古い語感をもつ「疑獄」ということばはむしろ死語に近くなった。このことは、かならずしも疑獄の実質がなくなったという意味ではない。むしろそれは、半世紀もの間における、実質的な政権交代が絶無という日本の国家組織全体の制度疲労の結果として、構造汚職体制の定着とともに、政治、行政腐敗の日常化が進行し、大掛りな贈収賄事件でさえ政治問題化せず、疑獄という認識すらない「モラル・ハザード」(道徳観の欠如)の風潮が瀰漫(びまん)する堕落退廃した社会に陥っているのではないかとの危惧(きぐ)も指摘されるのである。
その一例が、1999年(平成11)ころから全国的に続発する本来国家権力の行政作用と司法作用の第一線であるべき警察官の、驚くべき士気退廃や汚職、不正行為である。また、国家防衛の重責を担う防衛庁(現防衛省)による防衛庁背任汚職事件(1998)では、防衛施設庁トップの背任汚職を防衛庁自身が組織的な証拠隠しを行い、防衛庁長官の引責辞任にまで発展し、モラル・ハザードもここに極まったという事件を起こしている。過去にさかのぼれば、元首相以下の権力特権階級七十数名が絡んだ値上り必至の未公開株をめぐる贈収賄容疑事件の「リクルート事件」(1988~89)や、贈賄側は公共事業請負の大手建設企業のトップの面々、収賄側は当時の建設大臣以下2県知事、1政令指定都市市長などが検挙された「ゼネコン汚職」(1993~94)というバブル期の二大疑獄事件も、本来は「疑獄事件」として徹底的な究明を敢行し、戦後構造汚職体制を清算すべき総決算のチャンスであったにもかかわらず、結局は不徹底な捜査で早々に幕引きとなった。
おりからのグローバルな民主化と自由化の波は、旧大蔵省の護送船団方式による金融過保護財政下での特異かつ跛行(はこう)的な金融財政体系を護持してきた日本にも、金融ビッグバンをもたらした。これにより、膨大な不良債権を長年糊塗(こと)してきた日本の金融機関と旧大蔵省、日銀行政の癒着やなれあいによる過剰接待など、官僚と企業のMOF担(大蔵省の英文表記Ministry of Financeの頭文字からこうよばれた)による無数のスキャンダルがとめどなく白日のもとにさらされたのであった。》
☆安倍疑獄の総額は400億をはるかに超える
疑獄事件でしょうね!いまだに事実が解明されていないのです。いずれにしても歴史に残る安倍の大疑獄事件なのでしょう!
☆米、マクマスター安保担当大統領補佐官が近く辞任か トランプ氏は「偽ニュースだ」と一連の報道否定
もしこの報道が事実だとしたらトランプ政権は崩壊に向かって行くでしょう。いまマクマスター大統領補佐官によってホワイトハウスの秩序が保たれ始めたところです。まさにトランプは裸の王様です。多分、トランプファミリーをホワイトハウスから遠ざける事を条件にマクマスター大統領補佐官は辞任カードをトランプに切ったのでしょう。トランプもマクマスター大統領補佐官の提案を受け入れるしか無かったのでしょう。ホワイトハウス内部で何かが起きていることは間違いが無いのでしょう。このままトランプの暴走を許していては世界が混乱をしてまさに第3次世界大戦前夜になるでしょう。そもそも大統領になってはいけない男のトランプが大統領になってしまったところに根本原因があるのでしょう。
安倍のように視野の狭い首相では世の中の荒波は渡っていけないのです。気が付くといつの間にかに日本だけが取り残されていいる可能性もあるのです。トランプのようないい加減な男を信用しては危ないのです。世界の主要諸国の首脳でトランプを信じているのは安倍だけでしょう。他の国々の首脳はトランプを信用していないのです。彼等の発言からはトランプを信用をしていないことは明らかです。安倍のように全面的にトランプを信用をしている首脳はいないのです。
☆トランプが「台湾旅行法」に署名すれば戦争に発展=中国国営英字紙
北朝鮮問題よりも台湾問題の方が日本にとっては難敵です。台湾海峡は日本にとっての生命線です。台湾が独立をすることは中国共産党は党が滅びても阻止をしようとするでしょう。台湾が独立を目指し出すとチベットやウイグルそして内モンゴルと独立に動くでしょう。中国共産党の移民政策で漢民族の方が少数民族よりも人口が多いのです。他にも中国南部には少数民族が多いのです。一斉に蜂起が始まるでしょう。そのためには台湾を絶対に手放さないでしょう。そうなるとアメリカは台湾を支援することになり、中国にとってアメリカは敵となり、日本はアメリカの集団的自衛権の同盟国なので宣戦布告無しで中国は日本を攻撃しても許されるのです。集団的自衛権とはそのような同盟関係なのです。つまり一心同体なのです。
☆トランプの鉄鋼関税、自動車メーカーから懸念「米国業界と消費者にマイナス」
CNNマネーはトランプは報復の悪循環を招く「世界通商戦争のパンドラの箱を開けた」と評しました。世界的にアメリカの孤立を招くことになり、アメリカ経済にも大きな悪い影響を与えるでしょう。「鉄鋼およびアルミニウム製品の価格上昇だけでなく同盟を弱体化させる」と言われているのです。やはりトランプは何も分かっていないのでしょう。やはり本当に驚くような素人なのでしょう。まさにトランプの存在が自由主義社会への不幸であるだけでは無く、世界の不幸です。安倍は属国の首脳としてはYes Sir、としかトランプに言えないのでしょうね。トランプの忠犬ハチ公ですから!自民党内だけではなく経団連の中でもジワジワと反安倍の空気が沸き上がってくるでしょう。
☆トランプ発言で貿易摩擦再燃か 近づく日経平均2万円割れ (3ページです)
やはりトランプの頭の中は空っぽなのでしょう。目先どころか足の下のことしか見ていないのでしょう。世界人類にとって不幸です。常に俺様は正しいと言うどこかの国のボンボン総理のようです。それでも忠犬ハチ公のようにトランプに付いていくのでしょう!経済は世界中で複雑に繋がっているのです。1次方程式も解けない頭で微分方程式は無理です。