目黒区 国立科学博物館付属自然教育園の紅葉1

12月5日の目黒にある国立科学博物館付属自然教育園の紅葉です。カメラはニコンZ7ⅡとZ28-400mmです。

古今集から文屋康秀（ふんやのやすひで）のうた

　　　　草も木も　色かはれども　わたつうみの
　　　　　　　浪の花にぞ　秋なかりける

（意）秋になると野の草も木も色が変わるけれども、海の波の花は、花と言っても秋に色の変わることはない。

文屋康秀は紀淑望が漢文で書いた古今集の真名序では「文琳」と称され高く評価をされています。一方で仮名で紀貫之によって書かれた古今集の仮名序では「ことばは巧みにて、そのさま身におはず。いはば、商人（あきびと）のよき衣きたらんがごとし」と批判をされています。人物の評価は見方によって全く違って見えるのでしょう。

P.S.

☆サナエトークン騒動で高市総理の「さらなる重大疑惑」が浮上…「チームサナエ」のリーダーが明かす組織の実態

☆高市早苗総理の巨大スポンサー「謎の女タニマチ」の正体とは…信者がいない宗教法人を追って

やはり安倍の子分だっただけに似ているのでしょう。統一教会との関係もあるのです。他の得体の知れない新興宗教団体との不自然な関係も言われているのです。政治にお金はかかるものなのですが？？？私の父の選挙は「お金は要らないから票を呉れ」でした。これで保守系の各種団体の多くが靡いて来たのです。一応地方政権でしたが首都圏の革新で20年間も続いたのです。常に新しい事に取り組まないと後ろから刀でバッサリとなるので、走り続けるしかなかったとも言えるのです。最初は一人で走りていると後ろから労働組合や保守系の仲間が増えてきて一緒に走り出したのです。周りを巻き込む政治手法でした。奇跡とも言える事でした。

☆トランプが踏み切ったイラン攻撃、米国内では不支持が多数、欧州諸国も批判、その中で沈黙する高市首相の信義とは

日本と言うよりも高市総理の立場からすればアメリカとの近い距離感が一番重要なのでしょう。口が滑ってもトランプ批判は出来ないはずです。かと言ってもイランとの関係は日本にとっては非常に重要である事も事実です。トランプより先に高市総理が雪隠詰めになるかも知れません。高市政権としての対応は「沈黙」ではなく、意図的な曖昧戦略と言うコメントを極力避ける外交なのでしょう。支持も批判もしないと言う、国益を考えれば現在の日本には他に方法はありません。日本は中東では珍しくイラン・サウジ・UAE・カタール・イスラエルなど中東全部と良好な関係を持つ国です。特に日本にとっては最重要なのはエネルギーです。日本の原油や天然ガスの多くが中東依存でほとんどがホルムズ海峡を通過しているのです。そのホルムズ海峡が事実上封鎖状態になれば、日本を含めて世界の原油輸送の約2割が影響を受けます、その中でも一番影響を受けるのが日本なのです。つまり日本にとっては、ある意味ではアメリカよりイラン問題の方が直接ダメージが大きい可能性もあります。歴代政権は中東依存からの脱却がある程度は進んでいたのですが、大きな進展はしてこなかったのです。それがいま国家存亡の危機とも言える事態になってきているのです。

トランプは自分の利益でしか物事を考えられない人物です。まさにこの点では日本だけに限らずアメリカの同盟国とトランプ政権とは「のび太とジャイアン」の様なものとも言えるでしょう。欧米特にアメリカを除いた軍事同盟のNATOと経済同盟のEU諸国は集団防衛体制であるのですが、日本はNATOに属していないので、日本はアジアでは単独なのです。そのためにアメリカ追従と言う事になるのです。日本がアジアで最初にNATOに加わる事も今後の一つの方法でしょう。あるいはニュージーランドとオーストラリアそしてカナダとイギリスと強固な同盟を結ぶ事も一つの方法だと思います。日本は明治維新後明治時代はイギリスとの日英同盟のお陰で日本を守ってきました。日露戦争の勝利は目立ちませんがイギリスの助力が大きかったのです。今後の高市政権は日米同盟からの三重苦に悩まされるでしょう。

①トランプに逆らえない。トランプは日本との同盟を重要視をしていない可能性が高いのです。今回のイラン攻撃でトランプは、日本は米国を必要とするが、米国は日本をそこまで必要とせず、信用もしていないと言う事が明らかになってきたとも言えるかも知れない状況なのです。今回の攻撃もドイツには連絡があり、高市政権には連絡が無かったのです。トランプは人種差別論者の一人で黄色人種への蔑視が基本的にあるのでしょう。

②イランとも敵対できない、中東からの原油と天然ガス頼みであった。

③原油価格が国内経済に直撃して物価は爆上がりとなり金利も上がり円安がますます進む可能性があり、このトランプの不確実な外交・内政では企業は守りに入るでしょう。そして給与は上げる事はどの企業もこの状況下では躊躇をするでしょう。高市政権の積極財政などはぶっ飛ばされてしまうでしょう。

そしてトランプは高市総理と会っても、金を出せとしか言わないでしょう。トランプの最大の趣味は金儲けなのです。それもトランプファミリーへです。

☆トランプの対イラン戦争、既に戦費10億ドル突破か 米経済損失33兆円規模の恐れ

☆石油や防衛企業…… トランプによる対イラン戦争で利益を得る企業

防衛産業にとってはトランプのイラン攻撃と、戦争が長引けば利益はますます膨らむのです。武器弾薬は食料品と同じで賞味期限があるのです。賞味期限が過ぎると暴発や不発が増える事になります。そのために古い武器弾薬は保管が難しいので危険なものは解体処理を行うのですが、これが非常に危険でお金がかかるのです。使う事が一番簡単なのです。そのためにアメリカは定期的に戦争を起こしているとも見えるのです。つまり戦争国家であるとも言えるのかも知れません。ブッシュ大統領のイラク戦争は在庫一掃セールだったと言われていました。今回もアメリカ軍はかなりの量の在庫を抱えているはずです。在庫一掃セールとならなければ良いのですが！

☆アメリカがウクライナに支援要請、イランのドローンへの対処で　ゼレンスキー氏が明らかに

トランプとしては焦ってイランとの戦争を始めてしまったけれど・・・？？？イランの無人機攻撃にどうしたらいいのか分からない？ロシアが使っているイランの無人機を迎撃しているウクライナに情報の提供を求めると言うお粗末？！信じられない状況と言う事なのでしょう。すでにアメリカの軍事力は以前おの分程度に落ちているのです。しかしいまだに世界最強である事も事実なのです。

☆150人超死亡のイラン女子小学校攻撃、米軍が実施した可能性が最も高い 米紙報道

これはアメリカ軍の大失敗でしょう。元は革命防衛隊の海軍の基地の一部だったと言う情報も有るので、アメリカ軍とCIAが持っていた情報が古かった可能性があります。

☆閣僚更迭、トランプ政権に打撃 看板の移民政策担当、中間選挙に影―米

ノーム国土安全保障長官は第2次トランプ政権では看板政策ともいうべき移民対策を主導したが強引な手段に民主党からの批判が集まり、ミネソタ州ミネアポリスの民間人二名をICEが射殺をした事から共和党内からも擁護の声がほぼ聞かれない事態となったのです。トランプはノーム長官を更迭しノームを新設される西半球の安全保障に関する特使に起用する人事を発表をしたのです。トランプの目玉とも言える移民政策での躓きはトランプにとって中間選挙に向けて非常に痛いはずです。焦れば焦るほど坩堝に嵌って行くトランプでしょう。イラン攻撃ではトランプは国際社会からもアメリカ国内からも批判を浴びています。アメリカ国内からの批判の強まりは完全にトランプの計算ミスでしょう。強い大統領である事をアメリカ国民に示したかったのでしょう。そこに来てアメリカ司法省は隠されていたトランプにレイプをされた当時少女だった女性達からの告発を世論の圧力で出してきたのです。嘘の告発とトランプも司法省も言い続けるのでしょうが、被害女性達が事実と現在だと言い続けているのです。

☆エプスタイン文書を追加公開　「トランプ氏から性的虐待」証言

☆米司法省、トランプ氏への告発を含む「エプスティーン資料」を追加公表　隠蔽疑惑受け

連邦下院の監視委員会は今週、司法省による資料の扱いについて説明を求めるため、パム・ボンディ司法長官を召喚することを可決しました。これは宣誓下の証言を求められていて、議会での偽証は告発をされるのです。むかし日本の国会の証人喚問で「記憶にありません」を連発をした証人がいました。それ以来、この言葉が日本の国会証人喚問で流行った事がありました。今回公開された資料は行方不明だった被害女性達が少女時代に受けたトランプからのレイプ被害の告発なのです。アメリカ社会は未成年の少年少女への性加害の犯罪は重大犯罪で、社会的に絶対に認められない事なのです。