小田原城址公園の紅葉1 |
12月6日の小田原市の小田原城址公園の紅葉です。カメラはソニーα7CRとシグマ20-200mmです。
上下万民（じょうげばんみん）に対して、一言半句（いちごんはんく）にても嘘言（そらごと）を申すべからず
言葉について常に慎んでいなくてはならない。一言聞かれても、その人の心は他に知られるものだから、注意せねばならぬ。
どこまでも自己というものを念頭に置いてはならぬ
まるで日本の権力者に言っているように感じます！
イランでは、最高指導者アリ・ハメネイ師が2026年2月、米国とイスラエルによる空爆で殺害されたのです。この事件はイラン政治に大きな衝撃を与え、その後継としてハメネイ師の次男であるモジタバ・ハメネイ師が最高指導者に昨日選出されたのです。モジタバ師は長年、父ハメネイ師の側近として政治・宗教の両面で影響力を持つ人物とされてきたのですが、正式な公職経験はほとんどなく、その指導者としての評価は定まっていないのです。一方で、革命防衛隊など強硬派勢力との結びつきが強いとも指摘されており、国内の反体制運動に対して厳しい姿勢を取る可能性があるとも言われているのです。アメリカのトランプの思惑とは違い、イスラエルの思惑通りの結果なのかも知れませんが、意外とトランプは自分の利益だけを考えているかも知れません。
父であるハメネイ師は、イラン政治において長年中心的存在でした。保守派に属しながらも比較的穏健な立場を取り、時には強硬派とのバランスを取りながら国家運営を行ってきたと評価されているのです。そのため宗教界と政治の双方において影響力を持ち、イラン体制の安定を維持する重要な役割を担っていたのです。また、イランの大統領であるペゼシュキアン氏は穏健派で出来れば民主化へ舵を切りたいとされるのですが、イラン政治では最高指導者が最も強い権限を持つため、大統領の政治的影響力は限定的なのです。その意味で、ハメネイ師の存在は政権全体の安定を支える要素であったと考えられるのです。
このような状況の中で行われたハメネイ師の殺害は、中東情勢に大きな影響を与えたのでしょう。指導者の排除は伝統的な戦争においては象徴的な勝利と見なされる場合もあるのです。しかし、現代の国際政治においては、指導者を排除することが必ずしも問題の解決につながるとは限らないのです。むしろ体制の急激な強硬化や地域の不安定化を招く可能性も指摘されているのです。トランプはそこで大きな間違いをしている可能性が高いのです。あるいはトランプは自身とファミリーの利益のためのイラン攻撃を行ったのかも知れません。
実際に、後継者として選ばれたモジタバ師は強硬路線を取る可能性があると分析されており、イラン国内の政治体制や対外政策が今後どのような方向に進むのかは依然として不透明なのです。アメリカもイスラエルもハメネイ師を殺してしまった事で、新しい交渉相手のモジタバ師の政治的・軍事的影響力を確認が出来るまでイランへの攻撃を続けざろうえなくなっているのです。以上のように、ハメネイ師の死とモジタバ師の台頭は、単なる指導者交代ではなく、イラン政治および中東情勢全体に影響を及ぼす重大な転換点であるといえるのです。そこまで考えていなかったとすればトランプは大きな考え違いをした事になります。イスラエルに適当に操られたトランプなのかも知れませんし、ホワイトハウスの高官の中にアメリカの利益ではなくイスラエルの利益のために働いているイスラエルのモサドの仕込んだ高級スパイの人達が複数人いるのでしょう。
☆イラン最高指導者にモジタバ師、ハメネイ師次男 原油100ドル突破
アメリカの石油採掘業者は万歳をしているでしょう。トランプに大口献金をしたのに、石油採掘業者の利益には今までならなかったのです。今回の中東が不安定になればアメリカ産の原油は高く売れるので採算ベースを遥かに超えてくるのです。一説によるとアメリカのシェール革命による原油採掘業者の採算ベースは平均をすると70ドルと言われているのです。攻撃前は60ドルでしたがいまは120ドル近くまで値上がりをしているのです。東証の株も下がりながら乱高下を繰り返すでしょう。会社にとって決算期なので、どの会社も株価の動きには十分に注意をしているはずです。特に金融と生保は3月31日の数字が大変な事になって行きます。日本は企業といよっりも社会全体が大変となっているのです。
高市政権として取りあえずやれる事は
1.政府備蓄原油の放出 ただし短期で終わります。8か月分しか備蓄はありませんから、小出しをしても1年ぐらいしか持たないでしょう。
2.電気料金対策 電気料金・ガス料金への補助、そして燃料への補助
3.原発の再稼働 残念ながら安倍政権以降政府は自然エネルギーへの熱意が欠けてしまっているのです。原発再稼働に背に腹は代えられないという事でしょう。
4.円安対策つまり金融対策 原油高＋円安が日本の不景気の最大の原因です。高市政権は円安対策はほとんど手を打っていません。政府ができるのは日銀の植田総裁と真剣に話し合っての日銀の利上げと財務省による大規模為替介入です。ただし現在の日本は金利を上げると国債利払い爆増そして株価暴落となります。特に金融機関と保険会社の経営を圧迫する事は間違いが無いでしょう。特に地銀では倒産をする地方銀行が出てくるかもしれません。
5.所得補助（現金給付） 特に低所得者やシングル家庭へ現金給付だけではなく一般家庭へも食糧費補助とガソリン代補助など手厚くする必要があります。
しかしいずれも小手先の対策です。本気でやるのならば新潟県沖などの海底ガス田開発に本腰を入れ研究機関を総動員させて資金をケチらないで開発を行うべきです。そして同じように研究費を投入をして再エネ＋蓄電池の研究をするべきです。今回の中東戦争が長期化すると原油120ドル・日本インフレ再燃・日経大暴落が近い感じがします。この可能性も想定はしたくありませんが、想定をしておく必要があるでしょう。気持ちの悪い作り笑いの高市総理も笑えなくなる日が近いでしょう。化けの皮が剥がれます。
◎では今回のアメリカとイスラエルのイラン攻撃で一番に儲ける国は3カ国あるのです。
1.アメリカ
その理由はアメリカは以前は世界最大の原油輸入国でした。そのために中東の政治情勢に敏感だったのです。しかしそれは昔の話で今はアメリカはシェール革命により原油輸出国となっているのです。しかも天然ガスもあるのです。アメリカの石油採掘業者の採算ベースは平均で70ドルであれば十分に利益が出るとされているのです。いまはすでに120ドルあたりと言われています。アメリカ石油採掘業者はトランプに大口献金をしているのですが、ここでやっとトランプ様のおかげで儲けさせてもらえるのです。原油高はアメリカの輸出利益となりドルが安全資産として買われる事によりドル高になるのです。戦争が長引くことはアメリカにとっては利益になるのです。
2.ロシア
実は意外とロシアは大歓迎なのです。原油が上がる事はロシアにとっては原油の輸出と天然ガスの輸出が国家財政の基本なのでトランプに助けられたと思うはずです。中東の混乱はプーチンへのトランプとネタニヤフからの贈り物とも見えるのです。まさに現代社会の三悪人の利益となるのです。
3.サウジアラビア
サウジはイスラム教スンニ派の総本山を自認をしているのです。対してイランはイスラム教シーア派の総本山なのです。イスラム教の中で両者は二大宗派として歴史的に激しく争ってきているのです。そうして中東諸国は原油と天然ガスの輸出が国家財政ではほとんどを占めているのです。輸出が滞る事は困るのですが、価格が上がる事は大歓迎なのです。
◎そして大損をする国家は
1.日本
最大の損失を被る国は原油と天然ガスを中東に頼り切ってきた日本なのです。
2.韓国
日本と似ていて原油と天然ガスを輸入に頼っているのです。
3.EU
エネルギーの多くを輸入に頼っていますが、一応は北海油田やノールウェーの天然ガス田もあるのです。
いま専門家たちの間でささやかれている悪夢があります。それは原油が120ドルを超えて200ドルになる事です。もし200ドルとなると世界インフレ爆発となりガソリン・電気・食料・物流すべてに大ダメージとなるでしょう。可能性が無いとも言えないでしょう。日本が終わってしまう事になります。
☆イランの「安価なドローン」を数億円のミサイルで迎撃 石油施設を狙われ世界が困る…トランプ大統領の“誤算”
☆米国の防空システム、イランの自爆型ドローンの多くは迎撃不可能か 当局者
イランが使っている主力は 自爆型ドローン（シャヘド系）です。ドローン価格は約2万〜5万ドル（数百万円）と言われています。それに対してアメリカ製の迎撃ミサイル（パトリオットなど）は約400万ドル（数億円）とされています。つまり1機落とすのに100倍以上のコストがかかる計算です。つまりイラン側が飽和攻撃（攻撃ドローンの方が迎撃ミサイルよりも数が多い）をすれば防空網を掻い潜って侵入をしてくるのです。アメリカ軍当局はイランのドローン攻撃の「すべて」を撃ち落とす能力はないと議会に説明しています。それは当然の話なのです。現在ロシアはイラン製のドローンを使ってウクライナを攻撃をしているのです。それをウクライナ軍がかなりの割合で撃ち落としているので、アメリカ軍はウクライナ軍から情報提供を求めていると言われています。ウクライナはドローンをドローンで撃墜をする技術を持っていると言われています。実際かなりの効果を出している様なのです。アメリカ軍首脳の焦りが見て取れます。
そこで軍事と経済の専門家達はトランプ政権の「誤算」と言われる理由を以下の様に考えているのです。
①短期戦で終わる想定→ イランが長期戦の消耗戦を選んだ
②イラン国内の体制崩壊期待→ 反乱が起きない。たぶんアメリカとしてはイラン国内の軍事勢力としてイラン国軍があまり活動を活発にしていないので、国軍によるイスラム革命防衛隊を抑え込んでの民主化への軍事クーデターに期待をしていたのかも知れません。しかしイスラム革命防衛隊の監視が厳しいのです。
③周辺国に影響しない想定→ 石油施設や海運が攻撃される。最大はホルムズ海峡の実質的な閉鎖状態と言う事なのでしょう。イージス艦を動員して護送船団方式でホルムズ海s強を強行突破をトランプは考えているようですが、そんな簡単な話ではないのです。イランからの飽和攻撃をタンカーに向けられるとイージス艦では守り切れないのです。
今回のアメリカとイスラエルのイラン攻撃の結果は中東のエネルギー供給まで不安定化をするのです。そこでトランプは自身とファミリーの利益のためにホルムズ海峡を閉鎖されても、アメリカにとっては儲かると考えているかも知れません。日本など同盟国がどうなろうと良いと考えている可能性もあるのです。同盟などは面倒臭い、金を出せば守ってやってもいいよと言う事かも知れません。そうなれば日本は核武装に走るしかなくなるでしょう。日本の技術力ならばさほど難しくない話です。その時はアメリカと手切れです。
イラン戦争の特徴はこの戦争の本質は「高価な兵器 vs 安価な兵器」との面も確かにあるのですが、実際は「工業生産量の戦争」となっているのかも知れません。つまり費用対効果、つまり高価なミサイル対安価なドローンとの対戦とも見えるのです。戦争のルールがウクライナ戦争とイラク戦争で全く変わってくる可能性が高いのです。
軍事専門家が 「将来は戦車よりドローンが重要になる」と言う理由は、主に 5つの構造的な変化があります。
① 圧倒的に安い
まずコストです。
戦車は1車輛10～20億円、自爆ドローンは1機数十万円から数百万円、FPVドローンは10万円から50万円程度なのです。FPVドローンとはカメラを持っていて上空で待機出来て地上の操縦者の操縦によって爆弾を投下があるいは自爆攻撃が出来るのです。ウクライナ戦争では数十万円のFPVドローンが数十億円の戦車を破壊をしているケースが非常に大量に起きています。
② 戦車は上からの攻撃に弱いと言う弱点を持っています。戦車は前面装甲 → 非常に厚い、側面 → 普通、上面 → 薄い。理由は昔は「上から攻撃する兵器」が少なかったからなのです。しかしドローンは真上から攻撃できる これは戦車設計の弱点を突きます。今後の戦車は上面を強化した戦車となって行くでしょう。そうなると戦車の重量が重くなって動かすのが大変となって行きます。
③ 発見能力が圧倒的に高くなっている。
昔の戦場は偵察機や衛星だけでした。今は動画カメラを持った小型ドローンが地上と交信できてデーターを瞬時に送れるのでするのです。監視ドローンによって常時監視が可能で、AI画像認識能力が上がっていて、地上で的確に敵か味方かを判断が出来る様になっているのです。これによって隠れることが不可能となっているのです。戦車の強みだった「隠れて接近」が成立しにくいのです。陸自の戦車部隊の得意とする隠れて接近が現代の戦争ではほぼ不可能となっているのです。
